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7423件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

台風への対応に当たっては、人命救助や給水・給食支援などにおいて自衛隊が大いに活躍しました。  このような状況を踏まえ、本委員会として、台風の被害に遭われた福島県において災害対応の拠点となった陸上自衛隊郡山駐屯地を視察することにより、実情等の把握に努めた次第です。  それでは、調査の概要を御報告申し上げます。  

西銘恒三郎

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

その上で、御指摘いただきました本ガイドラインのパラ二において、合衆国軍用航空機事故の調査に関する管轄権及び責任に係る日米合同委員会合意に影響を与えないとの言及がございますが、これは、本ガイドラインは、事故現場での統制に係る方針及び手続、具体的には、連絡通報体制、消防救助活動の協力、立入り規制のあり方等、事故現場における日米の共同による統制の手続を定めるものでございまして、そもそも、米軍機の事故調査

鈴木量博

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

もう一つは、災害救助法の関係で、先ほどもありましたが避難所の関係でございます。  これ、地元を回っていて幾つかあったんですけれども、自主避難所、自主避難所であります。すなわち、災害救助法が適用されると、例えば建物の謝礼金、使っている謝礼金とか、あとは水道光熱費、これ、三百二十円人日が適用されると思います。

小沼巧

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

災害救助法を始めとする国あるいは都道府県による市町村財政支援、災害の規模に応じていろいろな仕組みがあるというところでございますけれども、大規模な被害あるいはそのおそれがある場合には、災害による住家の滅失数、あるいは多数の者への生命、身体への危害のおそれといった基準に基づいて、都道府県知事等の判断の下で災害救助法が適用されることになるところでございます。

青柳一郎

2019-11-28 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 4号

また、避難所の関係で、特別な配慮が必要とされる方々については、市町村において福祉避難所を開設するように促す、あるいは福祉避難所等への福祉関係職員の派遣費用についても災害救助法による支弁対象とするといったところ、それから災害救助法においては福祉仮設住宅の供与ということも可能であるという形で、さまざま取組を行っているところでございますけれども、引き続き、関係省庁と連携をして、災害弱者の方々に対する支援についても

青柳一郎

2019-11-28 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 4号

災害救助法による救助、これは、現に救助を必要としている方に対して現物をもって行うということを原則としているところでございまして、災害救助法による住宅の応急修理については、自力で住宅を修繕した場合の運用上の取扱いとしまして、既に工事に取りかかっているけれどもまだ支払いに至っていない場合については、契約の変更等が可能であれば応急修理の対象として差し支えないというふうにしているところでございますけれども、

青柳一郎

2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 10号

委員御指摘の教科書の再給与でございますけれども、今般の台風などの災害災害救助法が適用された地域において教科書が滅失又は毀損するなどの被害を受けた児童生徒に対しては、同法の規定に基づきまして教科書を無償で給与することとされており、それに要する経費については所要の国庫負担がなされることとなっております。  

丸山洋司

2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 5号

また、持続化補助金は、被災した小規模事業者向けの支援として、例えば、機械設備や業務用車両の新規購入、店舗改装、事業再開時の広告宣伝などさまざまな費用について、さきに述べた四県では補助上限二百万円、その他の災害救助法適用地域がある被災十都県では補助上限百万円まで、原則としてその費用の三分の二を補助するものでございます。  

渡邉政嘉

2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 5号

また、今回の台風十九号に伴う災害におきましても、災害救助法が適用された自治体に対しまして、例えば仮設トイレであるとか仮設のスロープ等を整備した場合には災害救助法に基づいて国庫負担を行うなど、福祉避難所として活用する際にも必要となるような設備、備品の整備を可能としているところでございます。  

小平卓

2019-11-26 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

今回のパッケージにおきましては、被災した小規模事業者向けの支援といたしまして、例えば、機械設備や業務用車両の新規購入、店舗改装、事業再開時の広告宣伝など、さまざまな費用につきまして、被害の大きかった宮城県福島県栃木県長野県では上限二百万円、その他災害救助法適用地域がある被災十都県では上限百万円まで、上限額を引き上げて措置することとしております。  

鎌田篤

2019-11-21 第200回国会 参議院 内閣委員会 5号

当時の国会質疑におきましては、提案者から、対象となる災害については、都道府県相互扶助の観点から助け合いながらやろうということ、国が関与するということからいいますと、災害救助法が適用される災害、これが基本であると、しかし、局地的に住宅の全壊が非常に多いというふうな場合も、これはやはり対象にすべきではないかというようなことで、都道府県単位で見て百戸以上、市町村単位で見て十戸以上全壊があるような災害については

村手聡

2019-11-21 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 3号

そこで、災害救助法では、先ほど青柳統括官がおっしゃったように、避難先として公営住宅が対象とされています。ところが、民間住宅は認められていませんよね。  短期間で貸してくれる大家さんがいるかどうか、そうした議論や、その理由も聞いてまいりましたけれども、現に、こうやって市原市のように、宅建協会と協議して民間賃貸住宅の借り上げが可能となる、こういう事例も生まれてまいりました。  

田村貴昭

2019-11-21 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 3号

災害救助法によります住宅の応急修理、応急的な修理によってもとの住家に引き続き住むことを目的としてその破損箇所を修理するということで、これまで半壊以上のものについて対象にしておりましたが、台風十五号、この千葉による災害では、暴風による屋根の被害、また、その直後の降雨のために屋内に浸水被害が生じたということで、日常生活に支障を来す家屋被害というものが極めて多数発生したところでございます。  

青柳一郎

2019-11-20 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 3号

このため、在宅で避難生活を送っている被災者についても、避難所で配布をしている食料、水等、必要な物資の配布や健康相談等のサービスの提供、行政からの情報提供が受けられるように、改めて自治体に対しまして先月の二十三日、内閣府政策統括官参事官から各都県の災害救助担当主管部局長宛てに通知をいたしまして支援を促しているところでございます。  

平将明

2019-11-20 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 3号

今回の割引支援の規模につきましては、災害救助法の適用市町村が所在する十四都県を対象に、令和元年台風第十五号及び第十九号に起因する宿泊キャンセル数の推計を踏まえて、約二十四億五千万円の予算措置を講じております。  また、割引支援の対象となる地域につきましては、千葉県を含む各都県が各地域の被害復旧状況等を踏まえて柔軟に決めることができることとしております。

加藤進

2019-11-20 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 3号

御指摘のインフルエンザ予防接種につきましては、自宅で避難生活を続けている被災者を含めて、避難所におられる六十五歳以上等の方については災害救助法の適用対象としているところでございますけれども、六十四歳以下の方については救助法では対象とはしていないと。ただ、自治体の判断において避難所利用者に予防接種を行っているところがあるというふうに承知をしております。

青柳一郎

2019-11-15 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 6号

自衛隊災害派遣につきましては、平素の訓練等を通じて得られた成果を生かしまして人命救助等の各種活動を行っているというところでございます。  屋根の補修というところにつきましては、先ほども御説明申し上げましたように、緊急の対応としてブルーシートの展張支援を行いましたけれども、この展張支援において自衛隊は大工道具を使用していない。

菅原隆拓

2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 2号

本来、災害救助法が適用になった十四都県に対してこれが割り振られるということになりますと、十四で割ると三・七億円、一県当たりというところであります。  他方で、十一月六日時点で県内の被災の状況を聞いておりますと、その時点で七十四億九千四百二十一万円の県内の中小企業の被害実態が出ているということであります。明らかに足りないのではないかということであります。

小沼巧

2019-11-14 第200回国会 参議院 環境委員会 2号

十月二十五日からの大雨による被害も含めますと、十月三十一日の時点で、堤防決壊が百四十か所、死者九十一名、行方不明者九名、住宅被害が八万三千棟余り、災害救助法の適用が全国で十四都県三百九十一市町村に及ぶなど、記録的な豪雨災害となりました。亡くなられた方々に対し、先日、皆さん方とともに黙祷を行ったところでございますが、この場におきまして改めてお悔やみを申し上げたいと思います。

三木亨

2019-11-14 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 4号

あと、雪山の遭難、これも私も中隊長のときに青森で担当しましたけれども、雪山のこの遭難救助、これは本当大変です。これも出ません。山火事、ヘリコプターが水で放水すれば航空作業手当で数百円は出ますけれども、地上の、本当に暑い中、ほこりだらけになっている地上でこの火を消す隊員は出ないんです、入っていないから。  

佐藤正久

2019-11-14 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 4号

政府参考人(岡真臣君) 災害派遣手当につきましては、先ほども御質疑ございましたけれども、遭難者等の捜索救助等の作業に引き続き二日以上従事する自衛隊員には、災害現場における作業の危険性等を考慮し、災害派遣手当として日額千六百二十円を支給、また、特に生命に著しい危険を伴う人命救助の作業等については日額三千二百四十円を支給することとなっているところでございます。  

岡真臣

2019-11-13 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 2号

政府としては、台風第十九号について平成三十年七月豪雨以来となる非常災害対策本部を設置し、人命の救援救助活動に全力で当たってまいりました。  また、長野県福島県など被災した六県に対し、内閣府調査チームや各省庁からの専門的な知識を有する職員を派遣し、現地の課題を速やかに把握し、先手先手で対策を講じてまいりました。  

武田良太

2019-11-13 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 2号

政府は、こうした災害に対して被害状況の早期把握及び被災者の救援救助活動に全力を尽くすとともに、生活、なりわいの再建、復旧復興対策等について、関係省庁一体となって対応してまいりました。  千葉県を中心に甚大な被害をもたらした台風第十五号については、応急給水や入浴支援、ブルーシートの展張作業、電力の復旧作業等に関係省庁が一体となって対応してまいりました。

武田良太

2019-11-12 第200回国会 参議院 法務委員会 3号

なお、台風第十九号による災害に関する無料法律相談は、同台風に際し災害救助法が適用された災害発生市町村災害発生日である令和元年十月十日に住所等を有していた方からの生活の再建に当たり必要な法律相談を対象としております。  なお、委員御指摘の千葉県についてですが、台風十五号に端を発し、台風第十九号、第二十一号と続いた一連の災害で大きな被害が生じているものと承知しております。

金子修

2019-11-12 第200回国会 参議院 総務委員会 2号

多くの河川堤防が決壊して住宅が浸水する中、本当に心強かったのは、私は消防による懸命な救助活動であったというふうに思っております。今回の台風災害においても人命救助に大きな役割を果たしていただきましたが、一方で、救助中の被災者が落下するという残念な事件も発生いたしました。また、昨年は群馬県、一昨年は長野県で、これは山岳救助のヘリが墜落するという、こういう残念な事故も発生いたしました。  

徳茂雅之

2019-11-12 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 2号

政府としては、台風第十九号について、平成三十年七月豪雨以来となる非常災害対策本部を設置し、人命の救援救助活動に全力で当たってまいりました。  また、長野県福島県など被災した六県に対し、内閣府調査チームや各省庁からの専門的な知識を有する職員を派遣し、現地の課題を速やかに把握し、先手先手で対策を講じてまいりました。  

武田良太

2019-11-12 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 2号

政府は、こうした災害に対して被害状況の早期把握及び被災者の救援救助活動に全力を尽くすとともに、生活、なりわいの再建、復旧復興対策等について、関係省庁一体となって対応をしてまいりました。  千葉県を中心に甚大な被害をもたらした台風第十五号については、応急給水や入浴支援、ブルーシートの展張作業、電力の復旧作業等に関係省庁が一体となって対応してまいりました。

武田良太

2019-11-12 第200回国会 衆議院 環境委員会 2号

○小泉国務大臣 いざ被災をしたときの人命救助等、そこは環境省ではない、まさに自衛隊やさまざまな機関との連携、こういったことが重要だとは思いますが、もちろん、今後の災害リスクに備えて、事前に、先ほど石原副大臣も申し上げましたが、この処理の計画をつくる、そのための支援等、備えを通じていかに被害を最小化できるか、これも環境省としてできることを全力で進めていきたいと考えております。

小泉進次郎

2019-11-08 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 4号

○梶山国務大臣 災害のときには災害救助法をすぐ適用してさまざまな課題に対応してまいりました。そして、災害額を積算をして、その額によって激甚災害の指定をしていくわけであります。本激、局激と言われるように、本激のところがその四県に当たるということであります。  では、ほかのところにはこれは適用できないのかという議論もありました。

梶山弘志