2013-04-11 第183回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
警察におきましては、これまでも、災害発生時における救出救助能力の向上等を図るため、さまざまなレベルにおいて、自衛隊、消防等の関係機関と連携しつつ、各種訓練を実施しているところであります。大規模災害が発生した場合には、国や都道府県の災害対策本部を通じて、自衛隊等の関係機関との情報の共有や、災害応急対策の調整が図られることとなります。
警察におきましては、これまでも、災害発生時における救出救助能力の向上等を図るため、さまざまなレベルにおいて、自衛隊、消防等の関係機関と連携しつつ、各種訓練を実施しているところであります。大規模災害が発生した場合には、国や都道府県の災害対策本部を通じて、自衛隊等の関係機関との情報の共有や、災害応急対策の調整が図られることとなります。
御質問にございましたとおり、平成七年一月の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、国内の大規模災害が発生したときに、都道府県の枠を超えまして広域的に即応でき、かつ高度の救出救助能力と自活能力などを持つ災害対策の専門部隊といたしまして、平成七年六月一日に設置をしたものであります。 この部隊は、全国の機動隊員それから交通機動隊員などの中から四千人を指定して編成をしているものでございます。
これは、都道府県の枠を超えて広域的に即応する、かつ、高度の救出救助能力と自活能力を有する災害対策のエキスパート部隊ということで、全国に約四千人の体制を持っているところでございます。 それで、この四千人のうち、強化地域に指定された県を除く人数三千三百人を即時に派遣をする、こういう考え方でございます。これは、指示があって少なくとも三時間以内には出動が可能だという体制でございます。