2018-07-05 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
地震時のエレベーターの閉じ込め対策としては、まずは、地震時管制運転装置の設置による閉じ込め防止、それから、保守事業者等による閉じ込めからの救出体制の強化が重要だというふうには思っております。
地震時のエレベーターの閉じ込め対策としては、まずは、地震時管制運転装置の設置による閉じ込め防止、それから、保守事業者等による閉じ込めからの救出体制の強化が重要だというふうには思っております。
在ペルーの日本大使館人質事件以後、在外邦人の救出体制についてはいろいろ議論されまして、対策も講じられてきましたが、今回の人質事件の教訓を踏まえて、改めて在外邦人保護について抜本的な対策を練る必要があるんではないかと思います。
そういうことで私が特に強調したいのは、戦前の海外邦人救出のために日本軍が果たした役割を教訓にして、要するにそれを生かして今の体制を強化せよということが、雑誌でもそういう論文が書かれ、国会審議の中でも、去年の四月八日の衆議院日米安保条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会で西村眞悟議員から、これは具体的には義和団事件の際に日本軍が果たした役割を念頭に置いて今の邦人救出体制を強化せよ、こういう主張が
私も、やはり災害ですから、そのときの初動態勢の早い遅いがその後の救出体制といいますか、こういうところに大きな影響を及ぼすというふうに実は考えてございます。 そんな意味で、潜越ではございますけれども、大臣が今回のことをお知りになったのはいつで、それはどんな形で情報をつかまれ、そしてどのような形で指示を出されたのか、わかっておればお願いをいたしたいと思います。
邦人救出体制の整備を期すべく、我が党は緊急時における在外邦人の救出のための輸送を自衛隊が行うことができる自衛隊法の一部改正案か国会に提出いたしております。我が党案が政府案と異なるところは、輸送手段を政府専用機に限完せず自衛隊の保有する航空機としているところであります。
昨今、国際化の進展に伴いまして、在外邦人が約六十万を超えておるといいますし、海外へ出かける日本人旅行者、ビジネスマン等も年間一千万人を超える状況であると言われておりますが、こういう方々の、いつ非常事態が起こるかわからない、そのために備えて安全確保、保護あるいは救出体制を整えること、本当に喫緊の事態であろうかと思うわけであります。
同じ日本人を救出する、日本国籍の者、言い出すと北朝鮮の日本人妻までありますけれども、それはきょうは言わぬにして、海外における日本国籍の日本人のエマージェンシーの場合の救出体制にどのようにそれぞれお取り組みであるか、御説明、御答弁をいただきたいと思う次第でございます。
平和憲法の精神の尊重と、邦人及び外国人救出体制の整備とのバランスのとれた対応策は、自衛隊とは別の「非軍事、文民、民生」の原則に基づいた組織の保有する航空機等の活用にあります。これこそが邦人輸送に向けた施策のあるべき姿だと考えますが、この点に関する総理並びに防衛庁長官の見解を求めて、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
今後とも迅速な救出体制の整備には十分努めてまいりたいと考えております。
そういうことから考えますと、私は、救出体制を、大変だろうと思いますけれども、もっと早くすることが、何人かの命にかかっているということになれば、これはいたし方がなかったということでは困る。やっぱりもうちょっと考えてもらわなければならない。 その救出体制がおくれた段階では、例えば小倉山だとかそれから御座山だとかというようなところが初めの場所だったと言われましたね。
○政府委員（大嶋孝君） まず、その和光苑自体の災害時におきます防災体制といいますか、そういうことがどうなっておるか、それから災害時におきます救出体制にどのような指導をしたかという二点についてお答え申し上げたいと思います。
しかし、こういう山火事とか一般の火災に、寝たきり老人のホームが火事に囲まれるというときに、事前の救出体制といいますか、救い出すといいますか、避難といいますか、そういうことが当然並行して行われるべきだと、こう私は思っております。これは新聞記事でありますから、私は現地へ行っていません。幸か不幸か、和光苑のすぐ近くまで来て火がとまったと、こういう記事なのであります。
それから運輸サービスにつきましては、総合的な安全体制の確立、安全チェック機構の整備強化、避難救出体制の整備、事故処理体制の確立。 それから環境衛生関係につきましては、薬液、溶剤等の規制基準の明確化、環境衛生監視員の増強、経営相談員制度の活用。 それから医療関係におきましては、適切な受診機会の確保というような点から申しまして、診療所等を基礎とした医療ネットワークの整備。
こういったことを誓えますと、今後の救出体制というものの中に、ヘリを常備させるということが非常に大事になってきたのではないか。これは関東の地震対策にも当然適用のできるものでございまして、東京、大阪あるいは名古屋とか、大都市には必ずこのヘリを常備させるだけの体制をこしらえることが非常に大事なことではなかろうかと私は考えるわけでございますが、この点について大臣の御意見はどうでございますか。
そこで、この高層ビル火災の防災対策並びに救出体制といいますか、そういうものを拡充する上におきまして、消防庁としては、まずどれからどのように手をつけていこうと考えていられるのか。そこら辺からまず伺っておきたいと思います。
いずれにいたしましても、今回の国鉄の事故にかんがみまして、私どもこの方面の防災体制並びに災害のあった場合の救出体制というものをさらに一そう勉強し、その方面の努力を進めてまいらなければならぬと思います。
これらの人々に対して、早急に、あらためて、この段階において、救出体制、物資の増援体制を考える必要があると思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。 また、このように救助活動がおくれているのは、県当局と自衛隊、罹災町村との話し合いがうまくいっていたいことにその原因がございます。