拉致被害者救出を最優先で行うということについて必ずしも意見が一致しているわけではないという状況がございますので、それは、日本の国として、やはり国民が他の国に拉致され監禁されているということについては、しっかりとした認識の下に、国交正常化を進める前に拉致被害者を救出するということを国会の中でもしっかりと意思統一をした上で北朝鮮に対峙しなければ、政府も同じだと思っておりまして、安倍総理には、総理直轄の救出チーム
したがって、総理、せんだっての予算委員会でも、不肖私から、包括的救出チームを編成していただけませんか、訓練も開始すべきではありませんかということを申しました。 もう一度申しますが、自衛官、警察官、消防官、消防官というのは火消しだけではなくて危機管理のプロでもあります。
○中山恭子君 日本側の態度を北朝鮮はしっかり見ておりますので、拉致被害者の帰国がない限りやっぱり駄目なんだということを伝えるという意味でも、拉致被害者救出チームをつくって、そこが北朝鮮と交渉に当たるということを進めて、帰国のための交渉ですね、外交交渉というよりは、そういったことを進めていただかない限り被害者の救出はできないと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
そういったケースは起こらないことを望むんですけれども、ケースによっては、例えばドイツなんかがモガディシオ事件で結局救出チームを送った、こういったことを参考にしてできたわけですから、私はそれはあり得るだろうと思います。それはまた、いろいろ御検討をお願いしたいと思うんですけれども。 次に、外務大臣にお願いしたいと思います。
早速日本から救出チームが出発をした。もう少し早くという思いもありますが、しかし一方で、そういうことを実現した。私は、本当に日本のチームが頑張ってもらいたいと思っております。そして、中国政府が受け入れたということは、少し、少しというか遅いわけでありますが、よかったというふうに思っています。
ポスト紙によると、米国防総省当局者は「まさに救出チームとユーゴ軍との競争だった」と語っており、一つ間違えばユーゴ軍と米軍部隊との交戦に発展しかねなかった。」 戦闘行動によって敵陣から撃墜される。そして、パイロットが飛び出す。そのパイロットを、米軍の方は、友軍の方は救出に向かう。敵軍の方は、捕虜にとるために、捕虜として確保に来る。そういう場合なんですよ、この戦闘捜索救助というのは。
のあり方ではないかということから、我々は積極的な取り組みを行っているところでございまして、例を挙げろということでございますので、さきの湾岸戦争の際には、原油の大量流出、クウエートの油井の炎上に伴う環境破壊への対応といたしまして、戦闘行為が終了いたしました後に、外務省と協力しながら、サウジアラビア、クウエート等に対しまして海洋汚染、大気汚染予測の専門家、またさらに健康医療の専門家、さらには野生生物の救出チーム