1985-03-29 第102回国会 衆議院 建設委員会 第8号
前回の委員会のときにも救仁郷理事の見解を伺いましたところが、さっきもちょっと触れましたけれども、一部は確かに住都公団でおやりになる、基盤整備を行う。しかし、そのほかは権利の調整を行って民活でやろうという考えでいるのだという御答弁がありましたね。 それで、私はいろいろ調べてみたのです。そうしましたら、これはなかなか大変なんですね。
前回の委員会のときにも救仁郷理事の見解を伺いましたところが、さっきもちょっと触れましたけれども、一部は確かに住都公団でおやりになる、基盤整備を行う。しかし、そのほかは権利の調整を行って民活でやろうという考えでいるのだという御答弁がありましたね。 それで、私はいろいろ調べてみたのです。そうしましたら、これはなかなか大変なんですね。
私が前回救仁郷理事から答弁をいただいたときには、まだ決まってはいないけれども、一部住都公団がやり、他は民活でやってもらいたいと思っているという答弁がありました。これはどうなんでしょう。
それから住工一体化の問題で、具体的に進めているところがあるかというお話でございましたが、先ほど救仁郷理事からちょっと御紹介がありました大田区の大森南工場アパートというのが、敷地が六千三百平方メートルぐらいで、工場数を十ぐらい入れるというようなことの中に集合住宅を併設していくと、こういう計画になっております。
これを受けまして、住宅公団におきましては経営改善推進本部を設け、先ほど救仁郷理事から御説明いたしましたように、諸問題解消のための諸対策を講じました結果、逐次改善の方向にあるというふうに考えております。
ただいま救仁郷理事から御説明いたしましたように、再開発業務、これにつきましては業務型再開発は業務でございますが、これは相当やっておりますので、これらのノーハウは持っておる。したがいまして定員の増は最小限にとどめたい、このように考えているわけでございます。
数カ所というお話が救仁郷理事からありましたけれども、その数カ所の中に商業業務地域の再開発だけでなくて、不良密集住宅地域の再開発計画の調査も地点として含めていただける、そういうふうに考えてよろしゅうございますか。
○堀之内委員 それで大体これは、救仁郷理事の方から現在までの状況をお聞きしたところでありますが、住宅公団の場合で不良資産というか、いままで十分活用できなかったという資産が、宅地までひっくるめて約一千八百五十億ぐらい。そしてまた当分着工できないという土地、これが大体ざっと六百億ぐらいですね。計二千四百億ぐらいというものが一応公団の手持ちとして残っているわけです。