2000-09-25 第150回国会 衆議院 本会議 第2号
今回の少年法の改正法案については、刑事処分適用年齢を刑法と同様の十四歳以上とし、殺人、傷害致死など、生命を奪う故意犯罪を犯した十六歳以上の少年については原則逆送とすること等を内容としております。原則逆送といっても、家庭裁判所の裁判官が逆送の是非を判断するもので、少年の可塑性を重視する少年法の保護主義に反するものではありません。
今回の少年法の改正法案については、刑事処分適用年齢を刑法と同様の十四歳以上とし、殺人、傷害致死など、生命を奪う故意犯罪を犯した十六歳以上の少年については原則逆送とすること等を内容としております。原則逆送といっても、家庭裁判所の裁判官が逆送の是非を判断するもので、少年の可塑性を重視する少年法の保護主義に反するものではありません。
地下鉄サリン事件につきましては、御承知のとおり、目撃者等の証言によりましてこれは複数の犯人による故意犯罪であるということが認定できますので、したがいましてこの制度の支給の対象になる、このように考えて運用をしているところでございます。
それから故意犯罪かどうかという問題に対しては、その七十九条が故意に郵便物を配達せざる罪でありますから、偶発的な事情によって配達をしなかった場合は、もちろんその対象にならないわけでありますが、鈴木さんは先ほどいろいろなことを言われましたが、実際バスもちゃんと東京駅前に用意してありましたし、それからなお、旅館まで全部用意せられてあって、八時半からの職場大会に対して、午前二時から職場を放棄するというようないろいろな