1950-04-25 第7回国会 参議院 地方行政・内閣連合委員会 第1号 時恰もシヤウプ税制調査団の勧告発表の次第もあり、政身はこの勧告の趣旨を十分尊重し、永の年の懸案であつた地方税財制度の全般について、画期的な大改革を行いますと共に、特に地方自治における最弱点である地方財政関係の確立に強い客を持つ機関設置の必要を通感し、ここに現存の地方自治庁とは別個の機関として新たに地方財政に関する地方団体の強力な利益擁護機関として国、都道府県及び市町村相互の間における財政の調整を図り 小野哲