2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
公共財としての大学に課せられた役割は、決して政財界の利益、関心に沿うことだけではありません。学術の発展と国民への還元をなすためには学問の自由を保障することが大切です。大学が企業経営のように成果、効率優先で競争させられている現状を改めるべきです。 大学の最大のステークホルダーである学生、教員が自由、自主的に学び、研究できる環境整備をすることこそ今の大学法人に必要ではないでしょうか。
公共財としての大学に課せられた役割は、決して政財界の利益、関心に沿うことだけではありません。学術の発展と国民への還元をなすためには学問の自由を保障することが大切です。大学が企業経営のように成果、効率優先で競争させられている現状を改めるべきです。 大学の最大のステークホルダーである学生、教員が自由、自主的に学び、研究できる環境整備をすることこそ今の大学法人に必要ではないでしょうか。
米寿を祝う会というのをやったそうなんですが、開会の辞は福井銀行頭取、発起人代表が福井県知事、そして衆議院議員代表福田一さん、参議院議員代表熊谷太三郎さん、祝電披露は、内閣総理大臣中曽根康弘、郵政大臣、大蔵大臣竹下登さんと並んで外務大臣安倍晋太郎さんまで出てくる、自民党の最高顧問福田赳夫さんとか、日本民間放送連盟会長、読売新聞社社長、朝日新聞社社長など、まさに日本の政財界のトップが勢ぞろいしている。
先ほどお話あったように、八十周年を経て日系人がかなり活躍を政財界でもしている。まさにこの大使そのものが、駐日大使そのものがイシカワさんという名前で日系人なわけですけれども。
二〇一四年に、総理が、世界経済フォーラムが主催するダボス会議、世界の政財界の首脳が集まるこのダボス会議で日本の総理として初めて基調講演をやった。
そして実は、現実的な話をすると、京都の政財界も、天皇陛下が京都に帰ってくるのであればと、これ本音では大歓迎をしたいところなんですね。実は、東京遷都のときも、これは遷都が法律で決まったわけでもないんです。明治維新になって、天皇陛下は東京に行幸したわけですね。
京都府、京都市、京都の政財界、文化界を挙げて平成二十七年から招致に取り組んできた。先ほどもお話がありましたけれども、そのもっと前、平成十五年、二〇〇三年に、元文化庁長官だった河合隼雄さんが、経済、政治、文化の東京一極集中を懸念して、地域の底力を発揮しようということで、まずは関西からということで、関西元気文化圏推進協議会が設置されたという過去があります。
例えば、国連総会開催時に、現地在外公館や農水省と共催で世界の政財界のリーダー層を招いた和食レセプションを開催して観光と食の魅力を発信したり、それから、文化庁が米国の美術館と現地で共催した特別展と連動した訪日PRを実施し、観光と日本文化の魅力を発信したり、あるいは、外務省が日本文化発信のための拠点としてロンドン等に開設するジャパン・ハウスにおいて、国際交流基金等とともに観光や文化の魅力を一体的に発信する
○伴野委員 先般の日米の首脳会談、御関係としては、まだあちらが体制ができていないということもあるのかもしれませんが、政財界において比較的好意的に受けとめられたと思います。
まず、富川、石嶺両陳述人にお聞きしたいんですが、トランプ政権誕生の受けとめについて、沖縄県政財界の受けとめについて少しお聞かせください。 国会でも今この話題で持ち切りでございまして、日米関係はもとより、さまざまな国際情勢、ひいては沖縄の経済あるいは安全保障環境に重大な影響を与えかねないというふうに感じております。
次いで、各委員から意見陳述人に対し、沖縄振興の将来像における国と県の役割と一括交付金のあり方、日本及び沖縄県の安全保障のあり方、沖縄政財界におけるトランプ政権への受けとめ、那覇空港拡充等による観光振興に向けた行政への要望、沖縄県の中小企業及び人材確保策の現状、普天間飛行場の辺野古移設に対する賛否と対案などについて質疑が行われました。
そうした中で、今回、言ってみれば、双方が戦々恐々の中でなされたわけでございますが、ほっとされた方が多いのではないかと思っておりますし、政財界挙げて、多分同じような思いではないかと思っております。
世界各国の政財界の指導者が集まるダボス会議を主催する世界経済フォーラムが、十月二十六日、二〇一六年版世界男女格差報告書を公表しました。日本の男女格差指数は百四十四か国中百十一位で、昨年の百四十五か国中百一位から順位を下げました。
また、国営石油会社ペトロブラス社をめぐる汚職疑惑が表面化し、二年間の汚職捜査で政財界等の逮捕者が百名を超えているということでございます。 こうした中、ルセフ政権の支持率は一〇%前後となり、また、ルセフ大統領に対する、不正会計処理による財政赤字隠蔽を事由とする弾劾請求が行われております。
これは、一九五〇年にスイスのMRAという、道徳再武装というNGOの世界大会やアメリカ議会などへ歴訪して参加をした日本の政財界の指導者七十二名の訪問団の記録映画をベースにした番組であります。 日本がGHQの占領下にあり、マッカーサー司令官の許可を得て、戦後初めて出国を許された日本の大型訪問団、その中には、最年少の国会議員として、後の中曽根康弘元総理も参加しておられました。
問題点を挙げれば、低所得者対策にならないということを初め、事務負担が極めて重いということとか、ヨーロッパでは、これは利権の温床だ、利権というか不正の温床だ、つまり、政財界の腐敗、癒着、そういったものの温床になる、陳情合戦が生じるというようなことも強く指摘をされておりますし、税の基本は公平、中立、簡素だというふうに言われているそうですが、その中立性という意味でも極めて疑いが残る。
大臣のもとにも届いていると思うんですが、福島県原子力損害対策協議会、これは、県の医師会や中小企業団体を初めとする二百六団体、まさにオール福島の団体が、与党の第五次提言に対して意見をまとめたものでありまして、まさに福島の政財界を代表する声であります。 この中で指摘されているのを二つほど紹介したいんですが、一つは、福島県旅館ホテル生活衛生同業組合はこうおっしゃっています。賠償の問題です。
このため、国の指導も受けつつ、平成二十二年四月、四国の政財界等によりまして、四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会が設置され、平成二十三年七月に四国の鉄道活性化への提言をまとめていただきました。
あるいは、師匠の周りには政財界の大物がたくさんおりました。そして、日韓条約の二年前ですが、大野伴睦さん、自民党の実力者が、日本のコミッショナーもやっておりましたので、力道山も招待を受けることになったんですが、本人も大分戸惑ったようです。
前回、一九六四年東京大会のときの組織委員会の陣容は、国を挙げてということが前面に出て、政財界主導でありました。しかし、今日、四十九年前とはスポーツをめぐる状況は大きく変わってきております。OCOGが政治から独立した機関として、スポーツ界の自立した力を培っていくことが大事だと思うんです。
○糸数慶子君 世界各国の政財界の指導者が集まるダボス会議を主催する世界経済フォーラムが、十月二十五日、二〇一三年版世界男女格差報告書を公表いたしました。日本の男女格差指数というのが百三十六か国中百五位で、昨年の百一位から後退し、過去最低となっています。
それとも、さらには、これは政財界、さらには学者やジャーナリスト等で構成された日本国際フォーラムという研究機関があるんです。そこが提言していたのは、我が国の四百五十万ヘクタールのうちの三分の一の百五十万ヘクタールについて、百ヘクタール規模の経営体を一万戸つくるなんて言っているんです。まさかこういうことをお考えじゃないんだと思うんですが、どうなんですか。