1980-10-21 第93回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
○中川国務大臣 私をタカ派と言う人があるんだけれども、私は、自民党の政綱、政策の域をはみ出したことは一回もないんです。自由民主党の政策綱領の範囲内において発言をし、自由民主党の政策を遂行していこう、こう思っております。 それから、いま決めつけるように、向こうが持ったならこっちも持つんだという思想だろうと言うけれども、そうじゃないんです。
○中川国務大臣 私をタカ派と言う人があるんだけれども、私は、自民党の政綱、政策の域をはみ出したことは一回もないんです。自由民主党の政策綱領の範囲内において発言をし、自由民主党の政策を遂行していこう、こう思っております。 それから、いま決めつけるように、向こうが持ったならこっちも持つんだという思想だろうと言うけれども、そうじゃないんです。
ただ、それはしかし、それぞれの政綱、政策の違う、これは同じだったら問題になりませんが、違う政党同士でございまするから、そこにおのずから、和して同ぜずという言葉がございますけれども、そういうようなことで何らか新しい形式が生まれてこなければならない、また生まれさすべきだというふうに考えております。
第三に、選挙運動の各種の規制でありますが、先ほど来、多くの公述人の方から取り上げられておりますけれども、政党その他の団体の機関紙誌及びその号外等の頒布の問題でございますが、現在の選挙は言論あるいは文書を通じまして各党の政綱、政策を中心に争うのが本則であろうかと思いますので、その点からはこういった文書図画類、それがどのようなものであれ、基本的には規制し制限することには賛成いたしかねる次第であります。
自民党自身の政綱、政策、これもはっきりいたしておりますけれども、しかし、これは自民党だけの問題じゃなくて、国民とともに、この問題を慎重に扱う、この姿勢をくずしておりません。その辺、誤解のないように願います。
この選挙そのものが、日本の現状においては、政党本位とばかりとは言えないかと思いますが、要するに政党政治というものの本質から考えると、あくまでその政党が政綱、政策を掲げて、そうしてその政党によって大半の選挙というものの費用がまかなわれ、それに所属する候補者によって国民の信を問うて出てくるべき問題だと思います。
与党と野党とがそれぞれの政綱、政策をもって正々堂々と本会議や委員会で討議を戦わせるところに、国会正常化のいろはがあるのでございます。
○岸国務大臣 それは両方の、今お話の通り政党でありますから、政綱、政策という根本がきめられております。さらに、それを運営するところの具体的の問題がおのおの両党ともそれぞれの機関においてきめられていることは言うを待ちません。
○島村軍次君 しつこいようでありますが、岸内閣の基本方針としてあげられたこの政綱政策というもののうちに、さらに行政機関の整備拡充、あるいは簡素化、行政組織の改善というような問題を、われわれの審議の過程におきまして一つの構想が御発表になる段階にまで参りませんか、どうですか。
私ども新内閣ができまして、いかなる政綱、政策によって国会、国民に臨もうとしておるかということを、国民とともに期待しております。しかし、その一体所信というものは、何を言わんとするか、その所信の内容は、新内閣である以上、当然岸内閣としての政綱、政策が具体的に表明されることを私どもは期待しております。
石橋内閣の政綱、政策というものは、予算案に盛られております。しかし石橋内閣はすでに倒れております。ないのです。そのないものを、そのままこれは岸内閣の予算であり、法案であるとして扱うてくれ、そういう便宜主義というものが、立憲政体のもとにおいて一体許されるかということです。立憲政体のもとにおいては責任政治であります。
○井上委員 社会党内閣当時のことを引用されまして、そういうのは前例前例と言って、盛んに申されますけれども、私どもが申しておりますのは、新内閣として第一考えなければなりませんのは、内閣の一番重要な成立の要素は政綱、政策です。その政綱、政策の眼目は予算案です。それからそれに関係する重要法案です。これが新内閣として国民に訴え、国民に呼びかける一番重要な政治的根拠であります。
政綱、政策を掲げてそれを推進し、党員を有し、選挙運動をやって、継続的、恒常的な組織のものだからです。ところが、現在の選挙法では、政党と協会その他の団体、こう二つの定義がありまして、協会その他の団体は、さっき言ったように、ちゃんとした政策、政綱に共鳴した党員を持って継続的な組織でなくても、選挙の便宜上参議院の候補者十名がそれに属するという、そういう一時的な形をとりさえすれば選挙運動ができる。
選挙活動をやるという点から見れば政党と同じですが、政党といえばいろいろの活動があるのですが、少くとも、やはり、みずからいつかは政権を担当して責任ある地位について、日ごろの所信である政綱政策を実現するという実行団体でなければならぬ、単にある者を推薦して当選させればそれでいいのだとか、単に何々主義を宣伝すればいいのだとか、ある思想を研究しておればいいのだとか、批評さえしておればいいのだとかいうのでは、まだまともな
第二点、提案者の理由に、政権たらい回しなどと言うけれども、鳩山内閣は第一次、第三次、第三次ともに総理大臣は同一人であり、しかも、民主党と自由党は、その国民的基盤において共通点に立ち、かつ、自由民主主義の世界観において同一でありまして、その政綱政策においても共通しておるのであります。
まず、統一されました保守政党として自民党の政綱、政策を拝見いたしますと、従来の保守政党の中で、いつも私どもは残念に思っておりましたが、産業労働に関する政策が全く無視されておったかのようでありましたが、今度の自民党の政策の中にこのことをきわめて明確に打ち出された点は同慶にたえぬところでございます。
○永井委員 欠にお尋ねをいたしたいと思うのは、具体的にこの予算をどういうふうな基準でどういうふうな目標をもつて、たとえば輸出振興にいたしましてもあるいは融資の関係にいたしましても、あるいは技術の振興にいたしましても、こういう一つの予算の使い方の具体的な内容について提案者は大所高所の政綱政策について大きくつかんで答弁をされるわけでありますが、事務的なことは事務当局へという話であれば事務当局からでもけつこうでありますから
併しながらあの御声明を見ましても、新党を御結成しようとなされる御努力、保守勢力を結集せられた新党結成の暁には恐らく新たなる政綱政策を掲げられて、私は諸政一新の目的をもつて大きなる期待をもつてお進みになるだろうと、かように考えておるのであります。そういう点は副総理あたりのお考えはどういうお考えでございましようか。
保守政党のあり方とでも申しまするか、勿論今の重要法案が円滑に促進され通過成立することは望ましいのでありまするが、この保守新学の構想はただ今の目の前の国会だけを目標としておるんではなくて、保守政党は今の日本の政治の発展の段階においてかくありたいというような気持からああいう声明を発しておるのでありまして、その各いわゆる私ども同憂の諸勢力といつておりまするが、共鳴を得た上において今日の時局に最も適切な政綱政策
国土の総合開発こそは私の所属する自由党の大きなスローガンであり、同時に現内閣のしばしば声明されたところの重大なる政綱政策の一つであつたと思うのであります。この国土総合開発は、ただいまわれわれに与えられておるこの予算面を通して一体どうなつておるか、きわめてはなばなしくスタートしたところの国土総合開発は一体ただいまどういう段階にあるか。
○庄司委員 国土総合開発の問題は、党の大いなる政綱政策でもあり、現内閣の一枚看板でもあるのでございますが、緊縮財政に災いされて、はなはだ朝令暮改、朝三暮四的、あるいは羊頭狗肉的結果に陥るの傾向にありますることは遺憾にたえない次第でございます。もとより向う五年や十年でわが国のさしあたり調査地域に編入されておる三十七箇所の全部の総合開発の工事施行の完了は望み得ないのであります。
なお業績賞与に関しましては、私の所属する自由党もまた政府も政綱政策とするところでありますので、最近従業員諸君の非常な努力により、また値上げになつた結果でもございますけれども、相当収益が上つている。こういうような意味においては、やはり第一線に働いている現業諸君の御努力を認めなければなりません。
ただ御承知のように、たとえば共産党におきましては再軍備反対、あるいはすべての軍事基地を取返せ、あるいはまたアメリカ人を日本から追い返せ、こういうようなはつきりした政綱、政策、主張を掲げておるのであります。この主張が私はいいとか悪いとか、反ソであるとか親米であるとか、親ソであるとか反米であるとか、こういうことを言つておるのではない。
ところが今日政党政治で、田中さんなんかの所属している自由党の内閣であれば、政府に指図するならわざわざ国会で法律を以てしなくてもその政党の政綱、政策でこれを政府に実行させることがより以上政党政治の本領だと思う。そういたします。と、こういうことをやる必要はないのじやないか。
ただ文言等においてオフイシヤリイに共産党が言つておりますところの政綱政策のようなものを見るならば、一方に日本社会党が掲げておるところの政綱政策と大体において違わない。
合法的な政綱政策の問題には重要点をおいてない。それはかつて緊急質問としても、農林委員会における質疑として行われた事例があつた、また日本における右翼暴力団体の存在について、いろいろな議論が行われた。それと同様に、ポツダム宣言、また日本憲法の精神貫徹という意味からの議論であつて、共産党の主義政策ということをことさらに問題にして、そこに重点をおいておるのでないことを誤解ないように願いたい。