1986-05-15 第104回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
政管健保勘定に余裕があるならば、給付内容の改善、健康保険料の引き下げ等をやるべきであります。経営改善された分を今度の措置のようにカットしてしまうということになれば、経営改善の努力もむだとなって、努力の意欲もなくなってしまうものであります。 以上述べまして、反対の討論を終わります。
政管健保勘定に余裕があるならば、給付内容の改善、健康保険料の引き下げ等をやるべきであります。経営改善された分を今度の措置のようにカットしてしまうということになれば、経営改善の努力もむだとなって、努力の意欲もなくなってしまうものであります。 以上述べまして、反対の討論を終わります。
それに対しまして今回御審議をお願いしております政管健保の九百三十九億円の方でございますけれども、これは一般会計が非常に厳しい財政状況にある、たまたまこの一般会計から多額の給付費補助等を受けている政管健保において、単年度の収支差が生じているというところに着目しまして、その厳しい一般会計の財源の確保を図るということから、六十年度単年度において政管健保勘定から一般会計が実質的に財源調整をしてもらうということを
ことしの六十年度予算の内容を見ましても、各種の繰り延べ措置あるいは政管健保勘定への繰入額の減額でありますとか、それから補助金の一律削減など、到底これは納得することができないわけでございます。
それこれいたしまして、本年度のこの厚生保険特別会計の政管健保勘定におきましては、ほぼいままで想定しておりましたところによってやる得るという見通しを一応持っております。しかしながら、予備費を取りくずしたりいたしましても、いま滝井委員のおっしゃったように、健康保険のほうの保険料の収入があるいはまたうまくいかないかもしれないというお話がございました。
四十年度の予算を見ましてもそのとおりでございまするが、大体保険料は、政管健保勘定におきまして二千六百二十七億円であって、給付が二千八百四十三億円、保険料よりも約二百二十億円もオーバーしたところの給付が行なわれておるようなアンバランスでございます。これは三十九年度も同様であります。