2017-05-11 第193回国会 参議院 内閣委員会 第8号
実質的には、こうしたことから健康保険組合が解散に追い込まれ、結局、解散した健康保険組合の人たちは政管に移るということで国の負担は大きくなるという、そんな循環になっているのではないかと思います。 実際、こうした年金、健康保険料、介護の保険制度が順次改定される中で、ある程度裕福な高齢者に対し、若い低賃金の労働者からの所得移転が行われているという側面もあろうかと思います。
317件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2013-04-19 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
確かに、創設当初は、政管といっても別に国庫負担があったわけではなくて、予算の範囲内で事務費を維持していただけだ、でも、やはり保険料が上がるに従って、それに合わせて国庫の負担をふやしていた、そういう位置づけでやってきたものが、また予算の都合によって抑制されてきた。
2010-04-13 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
国保に一番多く、次に政管、そして組合健保には原則としてなしということであったわけでございます。 ところが、こういう状況をずっと続けていきますと、高齢化に伴って国保は際限なく苦しくなっていきます。また、民間労働者でも比較的高齢者を抱えるのは政管健保ということになります。いつも健康保険組合は若い労働者を抱え、そして高齢化の影響は一切受けない集団ということになります。
2010-03-25 第174回国会 衆議院 本会議 第16号
また、前政権において、平成二十年に提出されたいわゆる政管支援特例法案では、当時の政管健保への一千億円の財政支援を、それまでの国にかわって、健康保険組合の負担により支援するということが試みられたわけでありますが、今回の法案が政管支援特例法案の再現であるとの批判もなされております。
2008-06-05 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
2008-05-28 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
しかし、細かい数字で申し上げますと、制度改正があったために、それぞれの財政影響を調べてみますと、政管保険についていうと、これは一・〇％、三千五百億円の負担減になっている、健保組合について六百億円の負担減になっている、共済組合について一千億円の負担減になっている、市町村国保について二千五百億円の負担減になっていますので、加入者一人当たりの所要保険料について今ふえているということでありますけれども、それは
2008-04-18 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
そして、今おっしゃったことについて言うと、今年度二千二百億円を捻出するのに、私は、保険組合から政管の方に保険料を一千億円回しました。大変、無理に無理を重ねて回しましたけれども、これは大きな目的のためにやったことであります。そして、今回のこれも、まさに社会的入院を減らすということになれば、社会的入院をしている方々がおられれば、その方がいる分だけ急性期の医療のためのベッドもとれないわけです。
2008-03-27 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
その分を一千億カットすると、その足らざる分を国保組合、健保組合、共済組合から一千億政管に入れるということであって、政管は何も助からないんですよ、プラマイゼロなんですよ。
2008-03-17 第169回国会 参議院 予算委員会 第9号
例えば政管が助けられたというんなら、それは助け合いと認めてもいいかもしれないんですよ。しかし、政管は何も助かっていませんからね。千億カットされて千億別のところから来たというだけで差引きゼロで、トンネルで、それは二千二百億のつじつま合わせに使われただけの話ですから、助け合いでも何でもないんですよ。
2008-03-13 第169回国会 参議院 予算委員会 第7号
政管保険のやりくりをやる、薬価基準を下げる。絞りに絞って、もうぬれたところがなくて乾いたぞうきんになっちゃったんじゃないかなと思うぐらいに出しました。しかし一方では、例えば緊急医療をどうするか、これを直ちに今手当てをしないといけない、何とか四月に医師不足で産婦人科を閉めないといけないというような例えば総合病院がないように全力を挙げて今相当努力をしております。
2007-11-01 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
2006-06-16 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
例え方は少し悪いですが、厚年とか政管の収納率をいくら上げても、それだけでは社会保険庁良くやっているとは言われないと、これが現実であります。 云々と言いまして、次長はこの問題が最初に起こったときに、この二年間は何だったのかという他人事のようなコメントをされました。
2006-06-08 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第26号
まあ市町村、小さいところもあるわけで、その辺は状況として分からなくもないんですけれども、しかし、これだけ厚生労働省の共済組合で最先端を走っているわけですから、その精神で政管、国保、それぞれ督励をしていただきたい。
2006-06-08 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第26号
政管の方について、今の大臣の御指摘を踏まえてできるだけ早く対応するように、金額も入った通知が行くようにしていただきたい。どうですか、政管の方、お願いします。
2006-06-08 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第26号
○辻泰弘君 通知のやつは私、見せていただいているんですが、政管、国保、それぞれ自分で記入しなきゃいかぬわけですね、医療機関だとか何日間だとか。そういう理解でいいですか、政管と国保。
2006-06-02 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
これを実効あらしめるためには、先ほど申し上げましたけれども、一定年齢、三十歳なのか四十歳なのか分かりませんけれども、その時期からやはり生活習慣というものに対して保険者、保険者は例えば国保は国保の保険者、それから政管は政管、それから被用者保険は被用者保険、それぞれの保険者がやはり将来の医療費というものを念頭に置きながら生活習慣に介入をしていくということがないと、なかなかこの生活習慣病対策というのは成り
2006-05-30 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
政管四〇％、組合四五％が平成二十年、平成二十七年度、四四パー、五〇パーがありますよね。で、五〇パーまで上がるわけです、組合健保の場合の。すなわち自分たちのための保険が、まあＯＢの方ももちろん大事なんだけれども、自分たちのことじゃなくてＯＢのために五〇％以上使われると、そういうふうな方向になっているわけですよね。だから、この後どうなるのというところはやっぱり示してほしいわけです。
2006-05-30 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
もう一つ、さっき言ったように、組合健保だと五〇％、政管でもそれぐらい、まあ政管は今度は全国になるかもしれませんけれども、それぐらいの負担割合が自分の給付じゃなくってＯＢの方に回ると、こういうふうになると、そして広域連合で後期高齢者のものが運営されると、こういうことになると、私は、被用者保険の代表者というものがその広域連合に、議員としては入れないにしても、その運営に意見を反映してもらえる立場にあるべきだと
2006-05-10 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
政管と健保で約七千五、六百万という数字でございます。その中で、国保の場合は自分で収入を得ている被保険者というのは非常に数が少なくなっておりまして、財政上の負担は毎年一兆円近い不足額を出しておりますけれども、制度によりましてこれらの補てんをされておりますが、それでも、先ほど申し上げましたように、三千万円を超える一般財源の拠出をしている状況でございます。
2006-05-10 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
健保もなし、政管もない、国保もない、みんな一つになった保険制度にした方がいいということで、医療保険の一本化というのを私どもは主張してまいりました。全国町村会としては、それを主眼にして今日までお願いをしてまいりました。ところが、なかなかそれが簡単にいかないものですから今日のような状況になっているところです。
2006-02-28 第164回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
このために、この国会には、まず、政管公法人につきましては、既に国会に提出をさせていただきました健康保険法等の一部を改正する法律案の中でその内容を盛り込ませていただき、また、そのほかの組織改革、業務改革を推進するための社会保険庁改革関連二法案につきましては、現在、提出すべく準備をしておるところでございます。 いずれにいたしましても、改革の着実な実現に努めてまいりたいと考えております。
2005-10-12 第163回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○加藤（勝）委員 ぜひ一部でということがないように、しかも、全体を低くじゃなくて高い水準にぜひ合わせていただきたいと思いますし、これは単に政管だけじゃなくて国保等々もあるわけでありますから、これはそれぞれの市町村がやっておられるということではありますけれども、多くの方にこういう制度があるということをやはりしっかり周知を図っていただきたいというふうに思います。
2005-06-09 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
具体的には、公的年金の運営と政管健保の運営につきましては分離をいたしまして、政管につきましては全国単位の公法人で、公的年金につきましては、国の責任の下、新たな仕組みを備えた政府組織でとの方向をお示しいただいたというふうに考えております。
2005-06-09 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
だから、元々納付金以外、要は純粋に保険料の部分でとらえていればすぐ出てきたはずだし、元々出されていてしかるべきものをこんなに時間が掛かって、最初は二号の内訳も政管と国保だけであとは出てこなかったのが、昨日の段階でそこも追加されたという資料が二ページ目に出てきているわけですけれども、これほどいかにそういう二号保険料の負担という見地からのアプローチがないということを私は端的に物語っていると思うんです。
2005-06-09 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○辻泰弘君 まあ、十五年度以降は総報酬制に変わっているということがあるのでそこの部分はちょっと加味して考えなきゃいけませんけれども、じゃもう一つ、先ほど申しました昨年五月に出された社会保障負担の給付と見通し、この中での、推計の中での介護の保険料率どうなっているか、政管、組合、それぞれお示しください。
2005-04-14 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
また、当会が経営受託している四か所の社会保険診療所及び十三の健康管理センターにつきましては、政管の健診を中心として年間約三十五万件の健診を実施しており、地域住民の健康管理に大きな役割を果たしていると考えております。したがいまして、このような地域住民の生活に密着した施設につきましては、健全な経営が図れる限り、その機能の維持を前提とした取扱いを強くお願い申し上げる次第でございます。
2005-04-14 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
政管健診を独占もしていないし、むしろ健保組合、地域の主婦健診など政管以外の健診にも経営努力をしているところです。 それから、本社、営業所の企業の健診を一体で行っているので、データが一元化しているという点でも重宝がられています。さらに、これまで膨大な健診データを蓄積しており、売却でこのデータを消滅することは国民の健康増進からしても大きな損失です。
2005-04-14 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
これを是非大幅に増やしていただいて、十分な健診を政管の被保険者の方が受けられるような体制に持っていく必要があると考えております。 従来ですと、昨年度の状況などを見ますと、早いところでは五月や六月にもう健診の申込み自体の受付を締め切らざるを得ないというような状況になっておりました。