1993-06-01 第126回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
私は、一昨日も梶山幹事長とともに高田さんの御葬儀に出席をいたしましたし、それからその前の日には、政策首脳である三塚政調会長とも山口県に参りましたのでいろいろと会っておるわけでございますが、まだこのことについて、きのうも政府・与党首脳会議があって、梶山幹事長も三塚政調会長もそれから佐藤総務会長も出ておったのでございますが、公式の場で公式の意見を交わしたことはございません。
私は、一昨日も梶山幹事長とともに高田さんの御葬儀に出席をいたしましたし、それからその前の日には、政策首脳である三塚政調会長とも山口県に参りましたのでいろいろと会っておるわけでございますが、まだこのことについて、きのうも政府・与党首脳会議があって、梶山幹事長も三塚政調会長もそれから佐藤総務会長も出ておったのでございますが、公式の場で公式の意見を交わしたことはございません。
その中には、十三兆二千億円にしていくためにはどうしても地方、都道府県、市町村等の全面的な協力が必要であるということで、自治大臣、つまり私にも協力の御要請がかねてからありまして、党の政務調査会、つまり政策首脳とも相談をし、そしてこれが宮澤総理のところでしっかりとまとめられたわけでございますが、新社会資本整備というのは、私は新しいキーワードだと思います。
また自民党の政策首脳も最近、民活導入のために国公有地売却が地価上昇の引き金になってはならないとして、当面国有地の売却を控えて、そのかわりに土地信託制度によって国公有地を活用すべきである、こんな報道もしているわけですね。 大蔵省がこうした法案を出す限りにおいては、一体どんなところが信託になるのか、その調査ぐらいやっぱりやっていかなきゃこれは怠慢だというふうに思うんですよ。
ある自民党の政策首脳がこういうことを言ったということです。国勢調査の発表があった後は六・六法案は意味がなくなる、そう言っておりますけれども、森議員どうお考えでございますか。国勢調査の発表があった後、六・六法案を審議する意味があるのかどうか、その点をお聞かせ願いたいと思います。