2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
租税特別措置につきましては、特定の政策項目を実現するために有効な政策手法となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、真に必要なものに限定していくことが重要である。このため、毎年度、期限が到来するものを中心に、各措置の利用状況等を踏まえつつ、必要性や政策効果をよく見極めた上で、廃止を含めてゼロベースで見直しを行う。
租税特別措置につきましては、特定の政策項目を実現するために有効な政策手法となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、真に必要なものに限定していくことが重要である。このため、毎年度、期限が到来するものを中心に、各措置の利用状況等を踏まえつつ、必要性や政策効果をよく見極めた上で、廃止を含めてゼロベースで見直しを行う。
これ、宇宙基本計画、今回改定されるわけですけど、政策項目、五十三個項目挙げられています。大臣、どこに重点を置いてやるつもりですか。
主な政策項目で見ていくと、まず、全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税増収分を活用した幼児教育の無償化、社会保障の充実等が進められている点が特徴となっております。 具体的には、十月より、全ての三歳から五歳児、そして住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳までの幼児について、幼稚園、保育園、認定こども園等の費用が無償化をされます。
租税特別措置につきましては、特定の政策項目を実現するために有効な政策手法となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、必要性また政策効果をよく見きわめることが重要と考えております。 そのため、毎年度の税制改正プロセスにおいて、財務省が、租税特別措置の適用実態調査を行います。また、各府省は、租税特別措置の政策効果について評価を行い、総務省の点検を受けることとされております。
○麻生国務大臣 この法人課税の改革については、いわゆる日本の産業政策というものを含めた全体の大きな議論を行った上で、グローバルな経済というものの中で生き抜いていくわけですから、その中での競争も考えながら検討を進めていかなければならぬというのが大前提だと思っておりますので、今、政府の税制調査会の中におきましては、法人実効税率のあり方、そのときの課税ベースのあり方、政策項目をどうするかという検証、そして
せっかくですから、これは一言、もう一つ申し上げておきたいんですが、金曜日の時点で、ハウスの撤去になかなか金が回らない、そういう政策項目がない、こういう話でありましたので、たまたま私、環境をやっておりましたので、環境の方は災害等廃棄物処理事業費補助金というのがあって、これは雪害も入っているんですね。こういった話も大いに使っていただいて考えていただきたいと思うんですが、防災大臣、いかがでしょうか。
まず、その強行採決に至ってしまった社会保障プログラム法案の中の重要な政策項目である難病ということについて、審議が打ち切られてしまいましたので、改めて、きょう少しお時間をいただいて、お問い合わせを申し上げていきたいと思っております。 大臣、難病患者の皆さんから、このインターネット販売について何か御意見は聞いておられるでしょうか。
こういった課題に対応していくにつきましては、環境アセスメントの見直しに加えまして、電力システム改革で掲げておる政策項目の実現の必要性がどうしてもあると思っております。 また、消費者の立場に立った新たな小売サービスというのがこれからたくさん出てくると思います。
そして、各政策項目を並べて、子ども手当、年金制度改革、暫定税率廃止、八ツ場ダム、マニフェストの財源確保、社会保障・税の一体改革、そして外交、安保、普天間など、それぞれの項目で反省色を前面に出した、そういった原案をまとめたということがきょうの読売の一面です。 これは拝見したと思いますけれども、どういう受けとめでいらっしゃいますか。
しかしながら、集団的自衛権というのは、本質は何なのかということを考えると、我が国にとってみると、同盟協力をどのようにするのかという問題であると思いますので、この同盟協力というのをどのように深化、充実させるかということは、総理が、私が大臣に就任したとき、特別に大臣として指示をいただいた重要な政策項目の一項でありますので、これには前向きに取り組んでいこう、このように考えております。
昨年の夏に検証したように、これは片山先生の評価とは違うかもしれませんけれども、相当数政策項目としては実現をしたものもあります。ただし、できていないのもあります。今もできていないままのものもあります。
国民の生活が第一という理念踏まえた様々な政策項目を実現をしていくと同時に、ちょっと新しいスローガンを今、党の幹事長部局を中心に、地方組織にもいろいろとアイデアを出してほしいということも含めて、調整を始めているところでございます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） そのことも含めまして、この財政の問題あるいはお約束をした様々な政策項目がどうなっているかということを去年の夏の段階で党として検証させていただき、その中間検証を踏まえて、財政の見通しについては甘さがあったということを認めさせていただき、おわびをさせていただいているということでございます。
この無年金者対策の観点からは、今回の強化法案に盛り込まれております受給資格期間の短縮、井戸知事からもございましたけれども、これは非常に重要な政策項目であると考えております。具体的には二十五年から十年ということでございまして、無年金者対策としてふえ続ける高齢の生活保護世帯への対応としても寄与いたしますし、納付した保険料を極力給付に反映させるなどの観点から重要であると考えます。
十六・八兆円の財源を出す、その財源が出なかったことが基本的にマニフェストが実行できなかった最大のポイントだと私は思いますけれども、今の総理の答弁は、その十六・八兆円の無駄なお金を出すといったことは、世の中が変わって、優先順位が変わって、優先順位が変わったから、後でまた話をさせていただきますけれども、ほかの財源を使って、新たに出てきた優先順位の高い政策項目に充てたと。
今出てきているメニューについては、具体的に二〇一四年の四月に消費税率を八％上げることにお願いをする際には、それまでには今掲げているメニューはやり遂げていきたいというふうに思いますし、それ以外にやらなければいけないような政策項目も出てくるだろうと思います。 行革実行本部をつくりましたので、その中で不断の努力をしていくということでございますので、今確たる数字を申し上げるという段階ではございません。
政策項目の中では、実現できたものも相当数あります。したがって、これを撤回するというのはちょっと乱暴な意見だと思います。 ただ、消費税に限って申し上げれば、これはマニフェストには書いてありませんでした。多くの人の共通理解というのは、私どものいわゆる政権担当期間中、任期中は消費税は引き上げない、そして引き上げるというときには国民の信を問うというのが共通理解だったと思います。
○野田内閣総理大臣 今、中島議員御指摘のとおり、昨年の八月にマニフェストの中間検証をさせていただきまして、確かに政策項目が多いんですよね、百八十項目あるんです。百八十項目のうちに、実施、一部実施、これが五六％です。それから、着手、実施直前というのが七九％ということで、意外と限られた財源の中ではこなしてきたと思います。全く手つかずが六％です、当時。
だけれども、去年中間検証したように、政策項目百八十のうち七割以上はもう着手をしてきていることもあるということでございますので、これは見方が違う。 問題先送りをする政治と決別したいというのが私どもの政治であるということ、これは問題認識、一致しています。 粉飾はありません。交付国債というのは一つのルールであります。
なお、マニフェストについては、八月に前執行部がマニフェストの中間検証を取りまとめておりますけれども、その中で、八月の段階でありますけれども、マニフェストで書いた百八十ほどの政策項目のうち、既に実現、着手したものが五六％、まさに着手寸前のものを含めると七十数％でございます。
我が党においても、震災後の経済戦略に関する特命委員会が取りまとめた中間報告の中で、総額十七兆円に上る災害復旧復興のための具体的な政策項目の一つとして災害臨時交付金の創設を掲げており、五千億円規模とすることとしております。
今月、その具体策として、十七兆円規模の、本格的第二次補正予算に盛り込むべき政策項目及びその必要経費等を公表いたしております。