2014-10-15 第187回国会 衆議院 外務委員会 第2号
ベトナムは、特に、一九八六年、ドイモイ政策開始以降、全方位外交を掲げ、日米両国を初めとする政治体制の異なる国との間でも、委員おっしゃいましたように、積極的な外交を展開してきております。また、伝統的な協力関係を有する中国、ロシアとの間でも良好な関係維持に努めているほか、ＡＳＥＡＮ等の多国間の枠組みにおいても、近年、活発な行動を行ってきております。
ベトナムは、特に、一九八六年、ドイモイ政策開始以降、全方位外交を掲げ、日米両国を初めとする政治体制の異なる国との間でも、委員おっしゃいましたように、積極的な外交を展開してきております。また、伝統的な協力関係を有する中国、ロシアとの間でも良好な関係維持に努めているほか、ＡＳＥＡＮ等の多国間の枠組みにおいても、近年、活発な行動を行ってきております。
石炭鉱業の円滑な構造調整ということが新しい政策の企図するところでありますけれども、政策開始後の構造調整の進捗状況がどういうふうになっているのか、最初にお答え願いたいと思います。
（拍手）すなわち、高度成長政策開始以前において、日本の中核的企業の損益分岐点の合計は約五兆円であったものが、いまや十兆円台に底上げされており、企業は売れると売れないにかかわらず、操業短縮の下限におのずから十兆円という限界があるので、この限界までは、何が何でも実需無視の過剰生産を余儀なくされているのであります。