2007-05-15 第166回国会 参議院 内閣委員会 第13号
ただし、もう一つ、先ほどの地域間格差という点からいえば、実はこの政策金融自体が所得配分、所得の再分配という部分の政策の代替的な機能を果たすという可能性もあるということは、今後是非検討をしていただければというふうに思っております。
ただし、もう一つ、先ほどの地域間格差という点からいえば、実はこの政策金融自体が所得配分、所得の再分配という部分の政策の代替的な機能を果たすという可能性もあるということは、今後是非検討をしていただければというふうに思っております。
○石井(啓)委員 くれぐれも、政策金融自体が機能しなくなるような、そういうことは避けるようにしっかりと御検討いただきたいと思います。 時間的に最後の質問、これは大臣にお聞きしたいと思いますけれども、新しい政策投資銀行のトップ人事について伺いたいと思います。
今回も絞り切ったわけですが、半減するということは、政策金融自体は必要だという認識で必要なものは残したということでございますので、御利用されておられる方から見ると非常に使いやすい、こういういろいろな要素があって、非常に高い水準に来ていた。
ただし、中小企業、農業等、実際、借り手側が大変苦しい立場にある場合が多いわけでございますから、政策金融自体はその存在意義を失っていないということで、やはりそういう国の政策としてやらなければならない分野は残しておこう、そしてまた、民間が代替できる分野はほぼ全面的に民間に代替していただこう、こういう思想で貫かれております。
政策金融自体を、政府関係の特殊法人の行っておる金融でございますけれども、特殊法人自体で政策金融を行うとすれば、そういう政策金融機関、そちらの方をできるだけ寄せるというようなことがあったわけでございます。 そして、それは、そうである必要がないものについては、民間金融機関というもの、その民間金融機関というものをベースにしたときに、どうしても政策金融として残さないといけないのかどうか。
そういう問題であるとか、先ほど三セクの問題等々に出ておりました政策金融自体を、従来と同様な考え方、見方で見るんではなくて、今、見直していかなければいけない時期に差しかかっておるんではないか、このように申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
それからこの公庫自体も、資金の来消化率というものはやっぱりだんだん高くなっているということもありますし、政策金融自体に対する評価というものが最近変わってきているんではないか、資金需要が、政策金融からの借り入れをやろうという需要がどんどん減ってきているという傾向があると思うのであります。そういう中で、政府系の金融機関の役割というのはもう終わったというふうに決めつける人もいるわけです。
そこで、いま基本的な立法政策の問題と、そうして政策金融自体が有効に機能しなくなるおそれがあるではないかという問題点の指摘がございました。
したがってそれに対する補完金融、政策金融の必要性はこれからもあり得ると思うわけでございまして、やはり金融機関の経営の効率化を促進させると同時に、政策金融自体の重要性というものもこれから存続していくのではないか、このように考えております。