2011-07-26 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第30号
被災地への支援も当然のことながら一生懸命やらなければいけないと思いますが、能登半島を含めて日本全体が元気になることが被災地へのさらなるサポートを可能にするというふうに思いますので、そういう観点からの政策金融機能をしっかり果たしていきたいというふうに思います。
被災地への支援も当然のことながら一生懸命やらなければいけないと思いますが、能登半島を含めて日本全体が元気になることが被災地へのさらなるサポートを可能にするというふうに思いますので、そういう観点からの政策金融機能をしっかり果たしていきたいというふうに思います。
政策投資銀行は、官から民への小泉改革によって、それまで肥大化していた政策金融も改革の対象となって、政策金融機能は日本政策金融公庫に一元化され、危機時においては、政策金融機能が適切に実施されるように指定金融機関を活用する危機対応制度が設けられ、政策投資銀行と商工中金が指定をされたわけであります。
○二階国務大臣 政策金融改革におきましては、日本政策投資銀行等の民営化を進めながら、金融危機等の場合において、これらの機関が果たしてきた政策金融機能が適切に実施され、企業の資金繰りが円滑化されるように、危機対応制度を設けたわけであります。これは御承知のとおりであります。
政策金融改革においては、日本政策投資銀行等の民営化を進めつつも、金融危機等の場合には、これらの機関が果たしてきた政策金融機能が適切に実施され、企業の資金繰りが円滑化されるよう、危機対応制度が設けられています。
十月一日の政策金融改革の実施以降、政策金融の機能は日本政策金融公庫へ一元化されましたが、内外の金融市場の混乱の等の際には、従来、政策投資銀行と商工中金が政策金融機関として果たしてきた政策金融機能を引き続き活用できるようにするため、危機対応制度というのが設けられております。
「政策投資銀行の分野における政策金融機能については、①地域・産業再生、環境にやさしい社会の実現、科学技術・知的財産立国など構造改革推進に直結する政策、②インフラ政策及び③リスクの高い先端的金融手法の開拓、に限定し、これら以外からは、政策金融としては撤退。」。
加えて、今回の政策金融機能の限定によって政策金融として対応できなくなった危機、つまり商工中金とか政投銀が行っていた金融についても、新たに指定金融機関を活用した危機対応のための制度を盛り込んでおります。 こういった制度を活用することによって、引き続き、危機の中で中小零細企業などの資金調達に支障が生ずることのないよう、新公庫の機動的な運営を図ることは可能でございます。
このイコールフッティング、これはやらなければいけないことでありますが、これに重点を置くばかりに、結局、どこも政策金融をやる機関がなくなってしまうというようなことがあっては困るわけでございまして、やはり必要な政策金融機能というのは私は完全民営化後も政投銀に担っていただきたい、こういうふうに考えております。これは、法律を所管する国土交通省それから経済産業省の方に確認をしたいと思います。
二〇〇五年十一月に、政策金融機能のあり方についてという提言で、現状においては、国内における資源エネルギー開発、産業、国民生活基盤の維持強化のための超長期のファイナンス機能などについては、民間金融機関でそのすべてを代替することは難しい、したがって、これらの機能について、維持に配慮するよう求めたい、こう言っているわけです。経団連からも要請されてはいない。
三つ目は円借款でございまして、これは整理的には外へ、ＪＩＣＡの方に出しましたけれども、政策金融機能と援助機能をあわせ持つということで、そのときはそういう整理をしておりまして、まさに委員御指摘のように、今回この政策金融公庫に入るようになりましたのはこの二つでございますが、それを基本原則として考えて、そしてその基本原則に基づいて、それぞれの政策金融機関でやっておられたそれぞれの機能を三つに分類する。
法案では、政策金融機能の限定が民業補完とともに設立目的にうたわれておりますが、そうした市場の原理や原則にのってこない困難を抱えた業者が排除されることがあってはならないと考えます。 ところで、小規模商工業者は、一面では企業でありつつも、同時に、事業活動そのものがなりわいであって、生活そのものです。
そういう状況にあっては、やはり多様な意見が反映されることというのが、よりよい政策金融機能を発揮するために重要ではないかと思っております。 したがいまして、どの程度の範囲というのは、やはり実際にどういう業務をしていくのかにもよる部分があるんですけれども、ある程度の多様性を持つようなボードにした方がよいのではないかと考えております。
加えまして、今回、政策金融機能の限定により、政策金融として対応できなくなった危機に対する金融について、民営化する政策投資銀行や商工中金を含む民間の金融機関を活用する制度を盛り込んでおります。 このような制度的手当てにより、政策金融改革後においても、災害等の危機時において、適切な対応を実施していきます。（拍手） 〔国務大臣山本有二君登壇〕
今回の政策金融機関においては、資金の流れを官から民への考え方のもとに政策金融機能が限定されることとなりました。今回の震災に対する対応と同様、危機時においては適切に対応が行われなければならないと思うわけであります。 今回の法案におきまして、こうした危機時に迅速かつ円滑な対応が行われるよう十分に手当てがされているのでしょうか。
今申し上げた国民公庫、農林公庫、中小公庫及び国際協力銀行を統合して、株式会社日本政策金融公庫が設立されることになっておりますが、中小企業者の資金調達を支援する政策金融機能については、統合によってその必要性が低下しないということを念じている次第でございます。どうか必要な財政基盤をしっかりと行っていただきたい、こう考えているわけでございます。
○国務大臣（中馬弘毅君） 昨年十二月の閣議決定の重要方針でこれを書いておりますが、政策金融は、一、中小零細企業、個人の資金調達支援、第二といたしまして、国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融、第三番目が円借款、これは政策金融機能と援助機能とを併せ持つ円借款ですね、この三つの機能に限定し、それ以外は撤退するということといたしております。
統合後の新政策金融機関の具体的な姿につきましては、今後、沖縄振興開発公庫の統合に関する法律案の検討に際して詰めていくことになると考えておりますが、いずれにしましても、沖縄県において政策金融機能が的確に果たされるように、利用者の視点も考慮の上検討していくことが重要であると、このように考えております。
こうした不安の声に対して政府はどのようにこたえ、政策金融機能の役割をどのように担っていくのか、行革担当大臣の御所見をお伺いいたします。 完全民営化される商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行については、民営化後の財政基盤について所要の措置を講じ、その金融機能に障害が生じないよう十分な配慮が必要であることを意見として申し上げておきます。 次に、財務大臣にお伺いいたします。
昨年末に閣議決定されました行政改革の重要方針におきましては、中小零細企業、個人の資金調達支援につきましては、統合後の政策金融機関の重要分野の一つとされておりまして、中小公庫及び国民公庫の中小企業向けの政策金融機能につきましては改革後もきっちり残すこととされているところでございます。
一は、「ＯＤＡの戦略的活用、外国との競争を睨んだ対外経済戦略の効果的実施のための政策金融機能の在り方」、二は、「「顔の見えるＯＤＡ」のための他の援助機関との関係整理」、三番目といたしまして、「戦略的な援助政策を企画立案、実行するための政府内体制の在り方」でございました。海外経済協力に関する私どもの検討会は、この基本方針に基づいて設置されたものでございました。