2006-12-13 第165回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
それから、それまでの間につきましても、二十年度からは本土の政策金融制度改革に対応する形で、本土並びの資金、例えば教育資金とか、あるいは中小企業の一般的な融資制度とか、そういうものにつきまして必要な改善措置を講ずるということになっております。
それから、それまでの間につきましても、二十年度からは本土の政策金融制度改革に対応する形で、本土並びの資金、例えば教育資金とか、あるいは中小企業の一般的な融資制度とか、そういうものにつきまして必要な改善措置を講ずるということになっております。
日本は非常に財政投融資制度の中で特異な形でこの政策金融制度が発展してきましたので、諸外国との比較というのがなかなか難しい例があるんですが、諸外国でもあることはある、しかし日本のやり方とは随分違う。
特に、御指摘の中小企業に対しますＰＲＴＲ制度の導入等に関連した情報化投資などに関する支援策といたしましては、新たに中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫の政策金融制度を創設することといたしておりまして、化学物質の管理の改善のための情報化投資を含めた設備投資に対する低利融資を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
粗雑だとあえて失礼を省みず申し上げましたけれども、郵便貯金制度、政策金融制度を含めた財政投融資制度、同じ財投の中でも政策金融で是認できるものともう今の時代にはというものが混在しているわけですから、そこのところをきちんと区別した議論をしていただきたいということで、郵便貯金の将来像と財投の将来像を一言だけ、一言で答えられるかどうかわかりませんが、伺って私の質問を終わります。
八年度の概算要求の中にも、予算措置を含め、また税制のもろもろの措置、さらにはいわゆる政策金融制度の充実等々、我々といたしましてはこの問題に対処するために今月いっぱい取り組んでいるところでございます。
また、阪神・淡路大震災におきまして被害を受けました電気通信インフラにつきましては、既存の政策金融制度に加えまして、平成六年度の補正予算におきまして、電気、ガス等のライフラインとともに災害復旧融資制度の対象といたしたところでございます。今後、こうした制度を十分に活用していくべきものだというふうに考えております。
御指摘の無利子という点につきましては、これまでの景気対策における政策金融制度の位置づけでございますとか市中金融機関の貸し付けとのバランス等から考えますと、現時点では非常に困難であるというふうに思うわけでございます。
しかし、これについては、運輸政策審議会の答申においても航空企業全体を対象とした新たな政策金融制度の必要性が指摘されておりましたが、本年度から政府系金融機関による航空機購入に係る融資制度が創設されるなど今後の積極的な事業展開に当たっての適切な措置と考えられるのでありまして賛意を表するものであります。
そうしたら本省の建設省にお尋ねをしたいと思うのですが、大臣は静岡だと思うのですけれども、どうですか、東京特別地区で三十坪で建て売り住宅で二千九百万、大阪の真ん中で建て売り住宅で三十坪で二千四百万、確かに政策金融制度だとは思いますけれども、現実の売買とはちょっとかけ離れたような感じがするわけです。指導する立場の建設省としてどうお考えですか。
この銀行法のもとをなしました金融制度調査会自体の基本的な考え方が、いわゆる効率化、これは金融政策、金融制度、金融機関経営のそれぞれの効率化ということがあろうかと思いますが、そういった効率化の思想と一方、公共性あるいは社会性、この二つの理念というものをいかに具体的に調和させていくか、こういうことからでき上がっているわけでございますが、むしろこの専門機関制度というのは、どちらかというと効率化ということよりは
第一問は、土地の利用再編成対策の根幹をなすものは基盤の整備だと、これを土台にして、根っこにして――幹ですか、幹にして、そこへ価格政策、金融制度、そういうのをつけなさいということでございまして、まことにそのとおりでございます。
ただ、いま局長からもいろいろ話をいたしましたが、金融政策、金融制度は、私から申し上げるまでもなく大蔵省が一つの中心になり運営をされておるわけでございまして、御趣旨はよくわかりましたから、大蔵省とわれわれも緊密な連絡をとって、まじめな勤労者がサラ金のえじきにならないように配慮すべき点を大いに検討させていただきたい、このように思います。
で、したがいまして、その金融資産の増加というものをいかに十分に利用するか、十分に利用すると申しますのは、そうした金融政策の運営、あるいは金融制度の改善の上で、いかに十分に利用するかということを考えますと、先ほど単に歯どめと申しましたような意味の金利の弾力化、公社債市場の整備ということは、また別途金融政策、金融制度の正常化というものにもつながるということを申し添えまして私の意見とさしていただきたいと思
それは、資本市場、それから政策金融、制度金融、それから政府のほうのたとえば郵便貯金ですね郵貯なんかもやはり問題になると思うんですね。ところが、現在、こういうものを審議する制度としては、一つは金融制度調査会、それから財政については財政制度審議会、それから証券については証券取引審議会というのがありますね。それから郵政については郵政審議会というのがあるんですよね、郵貯の利子やなんかについての。
第三の点は、農業金融政策、金融制度の問題であります。長期的に見た場合に、制度金融全体の体系をどう考えていくのかということは、当然こういう融資制度をつくる場合考えていく必要があるのではないか。現在二十億前後の融資規模ということでありますから、さしたる問題はないように思いますけれども、しかし、性格から言いまして、この資金ワクというのはかなり急激に増大していく可能性がある。
だから、要するにこれからどうしても農業しかやれない農村については、こうした政策金融、制度金融を改正するにあたって金利の引き下げが必要ではないか。その基準は、たとえば財政指数を考えていくとか――いまその財政指数で見ると、一〇〇％以上持っておる公共団体が百六十五団体ある。全体の五％です。