2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
コロナ対応として政策金融公庫等による実質無利子無担保のいわゆるゼロゼロ資金の融資は高く評価されていますが、二年目を迎え一層経営が厳しくなる中、申請期限は年末まで延長されたものの、経営者たちからは、今は何とか融資で食いつないでいるが、結局は全部無利子でもないし返さないといけないお金、この先返済していけるかとても不安、全部とは言わないけれどもある程度免除なり給付金なり追加支援が欲しいと助けを求める声です
コロナ対応として政策金融公庫等による実質無利子無担保のいわゆるゼロゼロ資金の融資は高く評価されていますが、二年目を迎え一層経営が厳しくなる中、申請期限は年末まで延長されたものの、経営者たちからは、今は何とか融資で食いつないでいるが、結局は全部無利子でもないし返さないといけないお金、この先返済していけるかとても不安、全部とは言わないけれどもある程度免除なり給付金なり追加支援が欲しいと助けを求める声です
そして、日本政策金融公庫等による長期低金利の融資、いわゆるツーステップローンや税制上の特例措置などの支援措置を受けることができるというものです。 本法案で創設される特定船舶導入計画認定制度について、この特定船舶に求められる技術的な要件、ツーステップローンによる金融支援の対象となる案件及び今後の需要見込みについて、併せてお聞かせください。
この資金繰りの措置も、過去に様々、経産省を挙げて特例的な措置を取っていただいたのは承知しておりますが、しかし一方で、この措置がまた変わってくると最後のとりでがなくなってしまうような状況になる中で、昨年十二月の政府の説明によれば、今、政策金融公庫等が、政府系金融機関が実質無利子無担保で様々貸出しの、コロナの措置をしているという状況が、六月末までは続けるんだという見通しは出されている状況であります。
○政府参考人（新川浩嗣君） 日本政策金融公庫等の新型コロナ対策資本性劣後ローンでございますが、こちらの対象は、小規模事業者も含めた中小企業等というのが対象になってございます。それで、新型コロナウイルス感染症の影響によりキャッシュフローが不足するスタートアップ企業、あるいは一時的に財務状況が悪化したものの持続可能な中小企業・小規模事業者を対象としてございます。
加えて、政府として、コロナ禍で増大をする債務が原因で債務超過になるなど、将来的な事業運営の足かせになるといったことがないように適切に対応することが重要と考えておりまして、日本政策金融公庫等による資本性の劣後ローンとか、ＲＥＶＩＣ、地域経済活性化支援機構等々によるファンド等々を活用して、事業者の本業支援を進めているところでもあります。
この約十四兆円の中で、過去の危機のときの経験も参考にして事業者の信用リスクを見積もった上で、日本政策金融公庫などの財務基盤強化のため、日本政策金融公庫等への出資金として約十兆円を措置しているということで、資本という意味では十分な額を用意させていただいているというふうに考えております。
経済産業省では、発災直後から、災害救助法が適用された福島県下の市町村に対して、中小企業団体等による特別の経営相談窓口の設置、日本政策金融公庫等による災害復旧貸付け、一般保証とは別枠で借入債務の一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号など、資金繰りや災害復旧のための支援を早速開始をしたところであります。 現在、経済産業局が自治体と連携して情報収集を行っております。
さらに、実質無利子無担保の融資の上限額について、民間金融機関や日本政策金融公庫等の国民事業は四千万円から六千万円へ、日本政策金融公庫等の中小事業や商工中金は二億円から三億円に引き上げ、資金繰りを支援してまいります。
さらに、政府といたしましても、資金繰りにとどまらない様々な課題に直面する事業者に対しまして、例えば日本政策金融公庫等による資本性劣後ローン制度の整備、あるいは中小企業基盤整備機構によるファンドを活用した出資等の強化、さらにＲＥＶＩＣによるファンド等を活用した地域企業への事業再生支援といった取組を進めておりまして、こうした様々な施策を活用して、関係者が協力して各地域で実効的な事業者支援が行われるように
○麻生国務大臣 今御指摘ありましたように、新型コロナウイルスの影響を受けたということで、中小零細事業者等々の対策につきまして、第三次の補正予算において、政策金融公庫等の実質無利子無担保の融資とか、それから事業転換とか業態を転換する等々の中小事業者の設備投資を支援するための、いわゆる事業再構築の補助金の創設をさせていただいたりいたしております。
また、日本政策金融公庫等におきましては、従来より、経営革新等を行う中小企業向けの融資制度におきまして金利優遇措置をとっているところでございますが、この文化観光推進法の計画認定を受けた中小事業者に対しましては、具体的な資金ニーズ等を踏まえまして、事業内容が円滑に推進できるように、今後ともしっかりと支援してまいりたいと、このように考えております。
こうした現状の背景でございますが、まず、政策金融公庫等による中小企業向けの資本性劣後ローンでございますが、システム構築等の準備がございまして、八月からの取扱いということになってございます。
特に、中小又は小規模の事業者向けの資金繰り支援は、事業を継続していくという観点、また非常に重要なことであると考えておりまして、日本政策金融公庫等によります融資の実績も大変伸びてきたものと認識しているところでございます。
この劣後ローン自体は数年前からもう既に、さっき言ったとおり、日本政策金融公庫等で取り扱われておりますけれども、非常にハードルが高くて、利用できる企業はもうごく僅かであると。コロナ対策融資であるということから従前とは違う利用しやすさもあるというふうに期待している企業は多いんですが、その点について政府の見解をお伺いします。
このため、日本政策金融公庫等の無利子無担保での融資制度や持続化給付金を始めとした政府の各種支援策を各事業者に最大限活用していただくための働きかけや調整に省を挙げて取り組んでいるところでございます。
この状況を乗り切っていただきますために、極めて厳しい状況にある事業者に対しては、現金給付を行う持続化給付金という制度、それから、日本政策金融公庫等が既に実施をしております実質の無利子無担保の融資を民間の金融機関でも実施できるようにするといったような支援措置を現在講じているところでございます。
野党の法案については先ほども紹介がありましたけれども、二〇％減収になった月以降の家賃の全部又は一部を日本政策金融公庫等が肩がわりをして、状況によって求償権を放棄するというものであります。事業者の新たな借入れの負担をかけない、オーナーにも、家賃の減額に応じたら減額分を補助する支援を盛り込んでおります。
今、松本副大臣からもお話がありましたけれども、新型コロナウイルス感染症を受けて、事業者の資金繰りについて、三月の六日、十六日、四月の二十七日の三たびにわたりまして、日本政策金融公庫等に対しまして事業者の実情に応じた対応に万全を期するよう麻生大臣から要請を行っております。
今般の新型コロナウイルス感染症によって被害や影響を受けた中小企業向け支援といたしましては、日本政策金融公庫等による無利子無担保融資を含む特別貸付制度の拡充や、民間金融機関による融資を実質無利子無担保とすることができる制度の創設など万全の金融措置を講じているところでございます。 加えて、最大二百万円の持続化給付金や税、社会保険料の納付の猶予などの支援メニューも手当てしております。
また、経済産業省として、テナントとなる中小企業事業者への事業継続の支援として、先ほど委員からもお話ありましたけれども、日本政策金融公庫等による実質無利子無担保の融資を実施しているところでありまして、この融資は、事業者が早期の事業回復に専念できるように元本返済を最大五か年据え置く措置を行うとともに、その後の状況に応じて、返済が困難となる事業者に対しまして返済猶予を行うなどの貸付条件変更について柔軟な対応