2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
そこで考えたのが、こちらの図で左側に、保健所の下に保健福祉政策部というのが世田谷区にありまして、こちらに社会的検査は所管をしてもらおうと。 そして右側には、これは、民間のメディカル事業者に全面的に委託をしまして、高齢者施設に電話をかけてもらう。いつ行きますか、どこでやりますかという打合せから、そして検査の実行、医師、看護師が行って検査をする。そして結果をお知らせする。
そこで考えたのが、こちらの図で左側に、保健所の下に保健福祉政策部というのが世田谷区にありまして、こちらに社会的検査は所管をしてもらおうと。 そして右側には、これは、民間のメディカル事業者に全面的に委託をしまして、高齢者施設に電話をかけてもらう。いつ行きますか、どこでやりますかという打合せから、そして検査の実行、医師、看護師が行って検査をする。そして結果をお知らせする。
実態としては、だから、株式会社電通公共政策部なんですよ。というふうに看板に出してくれれば、ああ、なるほど、推進事務局というのがその中に幾つも、七つも同居しているんだなというのがよくわかりました。 ということは、七つで共管しているわけですから、多分、職員も電通の職員さんが。シャットアウトされていましたけれども、ビルの清掃をしている女性がいらっしゃいましたので、聞いてみました。
○斉木委員 でも、コスト圧縮ということを考えると、これだけ電通さんが、丸ごとこの七団体、受けているわけですから、全部、電通の本社の公共政策部の中でやればいいじゃないですか。あそこの築地の一等地にビルをツーフロア借りるだけでも賃料はかかると思いますよ。 どうせ電通さんが受注されて、今回、再委託されたのは電通さんですよね。なので、電通の社内でやればいいじゃないですか。
そうした認識の下、防衛装備庁における技術管理の体制につきましては、装備政策部装備保全管理官付技術管理室におきまして、防衛装備品の海外移転などにおける移転する技術の機微性の評価、国際輸出管理レジームなど国際的な技術流出防止の活動への参画などの業務につきまして、現在十二名体制で実施をしております。
外務省としても、こうした取り組みを支援する観点から、横浜市国際局国際政策部担当部長として外務省の職員を出向させている、こうした取り組みを行っているところであります。 ぜひ、引き続きまして、横浜市あるいは自治体の外交における活躍を期待いたします。
昨年十月に防衛省に防衛装備庁が発足をしまして、この重要性に鑑みまして、装備移転に係る防衛省の一元的な窓口となる国際装備課を装備政策部に設置をいたしております。企業からの装備移転に関する相談はこの装備政策部に一元化をして、関係省庁と連携して対応していくということになるわけでございます。
これは、昨日、当委員会の参考人質疑に参考人としてお招きした三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社経済・社会政策部の片岡剛士主任研究員が配付された資料であります。 「落ち込みが深刻な家計消費」と表題がついております。特に左下のグラフ。
上田 勇君 斉藤 鉄夫君 宮本 岳志君 宮本 徹君 丸山 穂高君 小泉 龍司君 ………………………………… 財務大臣政務官 大岡 敏孝君 参考人 （ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部部長） （金融財政アナリスト） 末澤 豪謙君 参考人 （三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員
本日は、本案審査のため、参考人として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部部長・金融財政アナリスト末澤豪謙君、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員片岡剛士君、静岡大学名誉教授安藤実君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
来る二十九日月曜日午前九時、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案審査のため、ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部部長・金融財政アナリスト末澤豪謙君、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員片岡剛士君、静岡大学名誉教授安藤実君、及び、同日午後一時
実際に正式な文書で相模原にお話をいたしましたのは一月でございますが、昨年の十二月十八日に神奈川県政策局政策部総合政策課からお問い合わせをいただきました。これが提案の対象になっている旨は、電話におきまして私どもから申し上げたところでございます。ですから、文書で回答いたしましたのは一月十五日でございます。
さらに、昨年七月には、地方運輸局に、地域の公共交通を担当する専門部署として交通政策部を設置いたしまして、地方公共団体や地域の関係者と連携していくための体制も強化いたしました。 国土交通省といたしましては、今後とも、関係省庁や地域の皆様との連携を密にしつつ、地域における生活の足の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 よろしくお願い申し上げます。
このため、装備政策部に諸外国との防衛装備・技術協力に関する企画調整を行う国際装備課を設置し、内局や各幕、またプロジェクト管理部や技術戦略部といった他部局と適切に連携しながら防衛装備・技術協力を推進していきたいと考えておるところでございます。
防衛省としては、同報告を踏まえて、防衛装備庁の装備政策部、これを中心として、防衛装備・技術協力を推進するために必要な施策について引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
○糸数慶子君 新たに設置される防衛装備庁では、装備政策部という部署において、諸外国との防衛装備、技術協力、その業務を行うとされていますが、恐らく我が国防衛産業の海外への進出を後押しするような業務を行うことが予想されるのですが、企業が一度海外へ進出いたしますと、将来的に海外への輸出に依存してしまう、依存度が高くなり、後戻りできない企業も出てくるのではないかと懸念いたしますが、その点、米国企業の状況等を
なお、今御指摘の装備政策部国際装備課、こういったものを含めまして、隊員の再就職、今後どうなるかということにつきましては、隊員個々人の意思によるものでございまして、現時点で具体的に再就職者数を見積もるということは困難でございます。
現在、これら約千八百人が所属する部署において防衛関連企業への再就職がどの程度あり、また、新たな組織ではいわゆる天下りについてどのような体制でチェックがなされているのか、特に装備政策部の国際装備課からの再就職が今後見込まれるのか、このことも含めて説明を求めます。
○吉田政府参考人 御質問の点につきましては、防衛装備庁におきましては、装備政策部に置かれる国際装備課、約二十名ほどを予定してございますが、この課を中心に、国際的な防衛装備、技術協力を推進していくこととしてございます。
現在、経理装備局装備政策課におきまして、諸外国との防衛装備・技術協力に関する業務について約五名が従事しておりますが、平成二十七年度に新設予定の防衛装備庁、仮称でございますが、装備政策部のもとに約二十名体制の国際装備課を設置すべく、二十七年度予算案に計上しておるところでございます。
ここでは青森県の企画政策部のコメントを出させていただいておりますけれども、とりわけ、高校卒業あるいは大学卒業時の社会的人口移動にかかわって、こういう賃金の格差という問題が大きな影響を与えているのではないかと考えます。
このときの方針は、技術・環境政策部を設置して、農林水産技術会議は廃止する、こういう御方針でございました。農林水産技術会議については廃止ということの結論に至るまでにどのような議論や総括がなされたのか、その経緯については明らかではありません。
○参考人（粗信仁君） 今、理事長からございましたとおり、公共政策部の中にジェンダーを担当する特別な課がございます。そこが中心になって部内の研修等もやっているわけですけれども、二つ、我々の組織の中のジェンダーの話をやります、我々、組織ジェンダーと言っていますけど、そういうことと、それから事業の中でジェンダーを取り扱っていくのか、この両方をやっています。
で、政策そのものにつきましては、ジェンダーイクオリティーということを推進するための部が公共政策部の中にありまして、ＪＩＣＡの中だけではなくて、ＪＩＣＡの仕事にかかわる形で男女共同参加ということを推す方向でいろんなプロジェクトは見ております。それは大分進んできたことは申し上げられると思います。 もうちょっと細部にわたって粗理事から御説明いたします。
その際に、普天間基地のスミス大佐とメルトン大佐、これは政策部の方ですが、お二方や関係者といろいろ意見交換をさせていただいたとき、スミス大佐に、一体的な運用が必要だと言われている海兵隊がグアムに行って何か不都合なことはありますかと委員から質問がありました。
その報道について、沖縄県の基地対策課の照会に対し、在沖米海兵隊外交政策部が、新聞報道はそのとおり正確だが、詳細は答えられないと回答しております。訓練でも使用しているということなんですね。いかがですか。