2019-11-19 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
日本銀行としては、低金利環境が家計に及ぼす悪影響にも注意を払いつつ、マクロの金融経済情勢の改善を通じてそのメリットが国民全体に広く及ぶよう金融政策運営面から努めてまいりたいと考えております。
日本銀行としては、低金利環境が家計に及ぼす悪影響にも注意を払いつつ、マクロの金融経済情勢の改善を通じてそのメリットが国民全体に広く及ぶよう金融政策運営面から努めてまいりたいと考えております。
○参考人(白川方明君) 現在の情勢でございますけれども、米欧の金融危機に端を発する様々な影響が我が国経済に及んできておりまして、金融政策運営面では金融市場の安定を確保するとともに、企業金融の円滑化を図ることが極めて重要であるというふうに認識しております。 現在、日本銀行が講じています政策は、まさにこうした課題に対応する上で最も適切なものであるというふうに認識しております。
日本銀行としましては、今後ともこの方針の下で金融政策運営面で最大限の努力を行っていくつもりであります。 こうした考え方は、改革と展望で記されております日本銀行への期待、つまり、今お読みくださいました、日本銀行においても改革と展望を踏まえつつ適時適切な金融政策を行うことが期待されるという表現ともそう、整合的であると思っております。
昨年の報告書提出後、日本経済の情勢は大きく変化して、本年二月以降、日本銀行は金融政策運営面で機動的、弾力的に幾つかの措置を講じてまいりました。 そこで本席では、まず私から、最近の日本経済の動向につきましての認識と、金融政策運営の考え方につきまして申し述べさせていただきたいと思います。
昨年の報告書提出の後、日本経済の情勢は大きく変化をいたしまして、本年二月以降、日本銀行は、金融政策運営面で機動的、弾力的に幾つかの措置を講じてまいりました。 そこで本席では、まず私から、最近の日本経済の動向につきましてその認識と、金融政策運営の考え方につきまして申し述べさせていただきたいと思います。
日本銀行としては、やはりかなりの決意を持って実施に踏み切ったわけで、今回の金融政策運営面で見まして、現時点でなし得る最大限の措置を講じたというふうに考えております。
そうした中で、金融政策運営面でもぎりぎりの選択を迫られたものと理解しておりますが、結果としては、景気拡大が明確になった状況のもとでも金融緩和は継続され、それがバブル発生の一端となったということであったと思います。
そうした中にありまして、金融政策運営面でもぎりぎりの選択が迫られていたというふうに理解しておりますが、結果として長期にわたる金融緩和がバブル発生の一端となったということであろうかと思います。 その後、景気が急速に拡大しまして、マネーサプライも高い伸びが続いたことから、日本銀行は平成元年、すなわち一九八九年になって金融引き締めに転じた次第です。
○高村国務大臣 先般の日本銀行による金融緩和決定につきましては、日本銀行として、景気の悪化に歯どめをかけることを確実にするため、金融政策運営面から経済活動を最大限サポートするとの判断に基づいて、かかる決定がされたと承知をしております。
日銀もまた例外ではなくて、政策運営面だけでなく、組織運営面でも新しい社会の要請に対して厳しい自己改革でこたえていかなければならないという認識を皆持っております。確かに新日銀法という入れ物ができたわけでございますから、その中身を実質的にどう変えていくかということは私どもの努力いかんにかかっているように思います。
このようなもとで金融政策運営面でもぎりぎりの選択を迫られたものと理解しております。 その後、景気が急速に拡大してまいりましたために、日本銀行は物価上昇力の高まりに対処するために、八九年、先ほど御指摘がありましたように、金融の引き締め、金利の引き上げを続けて行っていったわけで、八九年五月二・五%から三・二五、三・七五といって、九〇年の八月には六%まで上げていったわけです。
日本銀行としては、現下の経済情勢にかんがみて、金融政策運営面から経済活動をしっかりと下支えしていく観点に立ちまして、これまでのかなり思い切った金融緩和基調を維持してまいるつもりでおります。
そうした中で、私どもの金融政策運営面でもぎりぎりの選択を迫られたということになりますが、結果としまして、長期にわたる金融緩和がバブルの一端をなしたということであったかと思います。
そういった中で、金融政策運営面でもぎりぎりの選択を迫られたものであると理解をしておりますが、結果としまして、長期にわたるこの金融緩和がバブル発生の一端となったということであろうと思います。
そういった中で、金融政策運営面でもぎりぎりの選択を迫られたものと理解しておりますが、結果として長期にわたる金融緩和がバブル発生の原因の一端となったであろうと考えております。
○参考人(松下康雄君) 先般、来日されました連邦準備制度理事会のグリーンスパン議長は、質問に応じる形で、金融政策運営面での政府との関係や中央銀行の予算のあり方、特に中央銀行の独立性の確保に関する幾つかのポイントにつきましてお話をされたことは私どもも承知をいたしております。
この間にございまして、インフレの抑制と景気の持続的な回復を通じまして、国民生活の安定を期するためには、政策運営面のよろしきを得ることがどうしても必要なことになるわけでございます。 こうした観点からいたしますと、五十一年度予算におきましては、限られた財源のもとで財政の効率化を図りつつ、景気浮揚の面にも御配慮をいただいており、まことに適切な措置と存じます。