1999-07-21 第145回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
国防費とか社会保障費とか、各政策費目ごとに行政コストというのが出されております。 例えば、これは十億ドル単位でちょっと見にくいのですが、通商・郵政・住宅費といいますのが、コスト総額が八百六十億、それから料金収入、この場合には料金収入が七百二十億あって、ネットの行政コストが百四十億ドルと出ております。
国防費とか社会保障費とか、各政策費目ごとに行政コストというのが出されております。 例えば、これは十億ドル単位でちょっと見にくいのですが、通商・郵政・住宅費といいますのが、コスト総額が八百六十億、それから料金収入、この場合には料金収入が七百二十億あって、ネットの行政コストが百四十億ドルと出ております。
それと、行政の場合には、行政コスト、アメリカの例のように、各政策費目ごとのコストを計算していくことによって、それに一体どれだけかかったかということが情報が公開されるということのメリットは非常に大きいのではないか。それと同時に、どれだけの資金が先送りされているのか、将来の負担になっているのかということが、これまた一覧性ということで出てくる。