2020-02-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第10号
私が言いたいのは、別に大阪の自民党を非難したいわけではなくて、具体論の政策論争は大いにやるべきでありますけれども、前回の住民投票は、ひどいデマや橋下徹さんの人格批判まで巻き起こったわけであります。
私が言いたいのは、別に大阪の自民党を非難したいわけではなくて、具体論の政策論争は大いにやるべきでありますけれども、前回の住民投票は、ひどいデマや橋下徹さんの人格批判まで巻き起こったわけであります。
私、この桜を見る会の公文書管理あるいは行政上の位置づけという政策論争をしております。政策論争というのは、言葉の定義やあるいは言葉に厳密に議論しなければ政策論争にならないわけですよね。だから聞いているわけです。 私は官房長に答弁なんか求めていないですよ、そもそも。閣僚に答弁してくださいねときのうはお願いしていました。だけれども、守護神のように手を挙げられてお答えになられる。
国会審議において、御指摘のようなテーマに議論が集中し、大切な審議時間が政策論争以外に多く割かれてしまっている状況については、国民の皆様、納税者の皆様に大変申し訳なく思っております。
それを無視して、あり得ない政策と比較しても意味がないので、委員がおっしゃる金融政策はどういうものをしてきて、そうしたらこういうふうになったというものが示されない限り、合理的な政策論争にならないんですね。
我が党は、国会の古い習慣を改め、政策論争の場たる議会の実現を掲げてきました。その立場から申し上げますと、本日このような形で予算委員会が開かれたことは残念です。もちろん、両大臣の、いわゆる政治と金をめぐる問題で辞任をされたことは本当に遺憾ですし、任命された安倍総理の責任が問われることも、もちろん言うまでもありません。
私たち日本維新の会は、ただ国会の進行を遅らせたり、政策論争を避けるために解任や不信任という決議案を提出することには反対しています。しかし、金子委員長御自身が予算委員会を開かないことで参議院規則を破っている。法の支配に服していません。これには、金子委員長が予算委員長として不適格であるとしか申し上げられません。
特に、委員長の解任や大臣の不信任にかかわる攻撃的な決議案は、政策論争の基盤である政党間の信頼関係を破壊する最終的な手段となってしまい、一旦使ってしまえば、それ以降、建設的な議論はできにくくなってしまいます。
にもかかわらず、野党六会派がやみくもに最終兵器を打ちまくるものだから、それらの騒動にかき消されて、本来必要な政策論争が深まりません。逆に、野党六会派は政策論争を避けるためにミサイルを撃ちまくっているのではないかという疑念さえ生じます。 繰り返しますが、最終兵器は使ってしまえば終わりです。
うそや隠蔽や改ざんを繰り返し、国会からＴＰＰや財政、金融などの大切な政策論争を奪ってきたのは、責任は、ひとえに政府・与党にあることを強く申し上げたい。 アベノミクスの司令塔たる茂木大臣がみずから辞任をされることが最善でありますが、衆議院として不信任決議案を議決することを呼びかけて私の賛成討論として、終わります。 ありがとうございました。（拍手）
結果として国会審議が政策論争以外の話に集中してしまったことについては、国民の皆様に対して率直におわびを申し上げたいと思います。 今後、うみを出し切り、しっかりと全容を解明した上で、二度とこうした問題が起こらないように再発防止に全力を挙げることが総理大臣としての私の責任であると考えております。
新しい次の時代の政権選択肢となれるように、正々堂々と、そして未来志向で、現実的な政策論争を展開をさせていただきたいと思います。ぜひよろしくお願い申し上げます。 また、本日冒頭、この委員会の理事として拝命をいただきました。その職責を全うできるように、精いっぱい務めさせていただきます。（発言する者あり）はい。 それでは、質問の方に入らせていただきます。
今振り返れば、こうした点について私の意識が必ずしも十分ではなく、結果として現在のように国会審議が政策論争以外に集中してしまう状況を招いたことは、率直に反省しなければならないと考えています。 まさに李下に冠を正さずであり、現在、私の妻は、一部の公益性が高いと認められるものなどを除き、団体等の会長職等を辞退しております。
今振り返れば、そうした点について私の認識が必ずしも十分ではなく、結果として現在のように国会審議が政策論争以外に集中してしまう状況を招いたことは、率直に反省しなければならないと考えています。
政府としては、平和安全法制がベストのものと考えておりますが、安全保障をめぐる状況は一層厳しさを増しており、政党間で将来に向けた政策論争を行うことは大変意義のあることである、このように考えています。
まず、私も森友学園の問題を取り上げざるを得ないわけでありますが、政治、行政の根本、政策論争以前の信頼の問題にかかわるものとして、この問題がなぜこんなことになったのかということはしっかりと解明をされなければならないということは、多くの皆さんに御賛同いただけるというふうに思います。
今後の政策論争の基礎となりますので、総理の認識を伺います。 新しい経済政策パッケージや施政方針には、生産性革命との関連でＩＴ、ＩｏＴ、ＡＩ等に関連する施策や記述が多岐にわたっています。ＩＴ、ＩｏＴ、ＡＩ等の分野に関して、日本は進んでいるのか、遅れているのか、どの分野が進み、どの分野が遅れているのか、総理の基本的認識を伺います。
がきちっとできているというふうに理解をするのかなと思いつつも、財務省的に言うと、ここをやたら広げてもらうととんでもないというふうに多分思うのでありましょうし、ここはしっかりこれから、さっき申し上げたように、衆議院選挙は極めて短期でありましたから多くの国民の皆さんもまだ十分理解されていない、野党の皆さんがひっついたり離れたりされるものだから余計、政策議論がほとんど、批判しているんじゃないんですよ、政策論争
この質問に対する御答弁も、今後の総理との経済政策論争の基礎となることから、論理的かつ率直に御認識をお伺いしたいと思います。 いずれにしても、実質賃金が改善せず格差が拡大していることは、所得の面から、若者世代を中心に、出産、子育てに対する不安を高めていると言わざるを得ません。 企業の収益が社員や国民に滴り落ちる、還元されるという考え方に従って過去五年間の経済政策が運営されてきました。
となっておりますし、四の「他の委員会」という項では、「委員会の審議は、議員同士又は議員と国務大臣・政務次官との間の政策論争が、より活発に行われることが期待される。」となって、これが先ほどの衆議院規則につながっていくということでございます。
○石井国務大臣 恐縮ですが、余り正確には記憶しておらないのですが、政府委員制度の廃止というのは、ここに今委員がお示ししていただいた資料にございますように、なるべく政治家同士での政策論争を活発に行おうという趣旨で導入されたものだというふうに承知をしてございます。
このことが議員同士の政策論争の場であるべき国会審議を形骸化させているとの批判が強まり、一連の国会改革の流れの中で、政府委員制度そのものを廃止するべきであるとの結論に至ったのであります。
政策論争ではなく政局に終始したいというのであれば、この所信に対する質疑、十日ほどやらせていただきたいと私正直思っておりましたが、パリ協定を迅速に審議することも民進党の立場でもあり、今日は四時間で済まさせていただきますが、今後、あなたの大臣としての資質についてはみっちりと議論をさせていただくことを最初に申し上げさせていただきたいと思います。