2005-02-21 第162回国会 参議院 憲法調査会公聴会 第1号
残念ながら、多くの、いわゆる政策評価法案もございますが、政策の効果あるいは政策の結末を国会の場で検証するためには相当の時間を要するわけでございます。単年度ですぐ効果が出てくるような実は政策というのはほとんどないわけでございます。少なくとも三年あるいは五年の期間が掛かるわけでございます。
残念ながら、多くの、いわゆる政策評価法案もございますが、政策の効果あるいは政策の結末を国会の場で検証するためには相当の時間を要するわけでございます。単年度ですぐ効果が出てくるような実は政策というのはほとんどないわけでございます。少なくとも三年あるいは五年の期間が掛かるわけでございます。
平成十三年一月には、省庁再編後の初代の総務委員長に就任し、気さくで気配りのある人柄そのままの誠実さで、与野党の別なく、公平な委員会運営に努められ、その在任中、行政機関政策評価法案等、多数の法案成立に貢献されました。
○副大臣（岸田文雄君） 今ありました政策評価法案、この政策評価というものにつきましては、国民に対する説明責任の徹底、あるいは国民本位の効率的で質の高い行政の実現、あるいは国民的視点に立った成果重視の行政への転換、こういった諸点から極めて重大な課題だと文部科学省も認識しております。この行政評価法案は政府全体を挙げて取り組んでいかなければいけない、そういったものであると認識しております。
政策評価法案という新しい法律案が提案されているわけですが、私は、この立法に関連して、まず最初に、具体的な事例について、国土交通省などが行っております公共事業の再評価制度に関係して少し聞いてみたいと思います。
○矢島委員 そこで、私は、この政策評価法案に関して、これまでの政府の施策というものがどのような評価制度で行われてきたかという点、あるいはまた、どのような役割を果たしてきたのかという点、こういう観点から検証してみる必要があると思うのです。
○片山国務大臣 政策評価法案と情報公開法案、情報公開法案はもう既に通していただいて、四月から施行ですから、私は、これによって行政がガラス張りになる、国民の皆さんにわかりやすくなると。
国といたしましても、地方でこうした行政評価を推進していただける意義は大変大きいものでございますから、今までさまざまな助言をしてきたわけでございますが、今回、この通常国会におきまして、行政機関の政策評価法案、これを提出いたしまして、ぜひ成立させていきたい、このように思っているところでございます。
○遠藤副大臣 行政機関に対する政策評価、これを義務づける、あるいは公表させるべきだ、そういう御主張は、かねてから熱心に若松議員が国会でお取り上げになりまして、それが一つの大きな結実を見まして、昨年十二月ですが、政府の閣議決定の中でも、行政改革大綱の中で、政策評価法案をこの通常国会に提案して成立させる、こういうことが明記されたところでございます。
本年一月から導入された政策評価制度については、標準的ガイドラインに沿って全政府的に着実な実施を推進するとともに、政策評価制度の実効性を高め、これに対する国民の信頼を一層向上させるため、行政機関政策評価法案を今国会に提出することとしております。 また、評価専担組織としてみずから政策評価を実施するとともに、従来の行政監察機能を引き継いで、行政評価・監視に取り組んでまいります。
御指摘の点は極めて重要な課題であると認識いたしておりまして、昨年十二月の行政改革大綱にのっとり、各府省の評価における第三者の積極的活用を含め、現在、行政機関政策評価法案の立案作業を鋭意進めているところでありまして、今次国会に法案を提出いたしたいと考えております。 全府省への米国並みの外部監査の実施、会計検査院の機能充実などの必要性についてのお尋ねがありました。
中央省庁等改革に伴ってその基本方針として政策評価機能の強化が盛り込まれて、通常国会には政策評価法案を提出するというようなことも検討されておると聞いておりますけれども、国民本位の効率的で質の高い政府を目指すと、国民の税金がどのように使われているのか、この点について政府の説明責任を果たすという意味でも画期的なことだと考えておりますが、財務省としてどう取り組まれておるのか、その辺についてまずお伺いしたいと
来年の通常国会にこの政策評価法案の提出を目指していらっしゃるというふうに大臣は、そのように報道もされておりますし、またその決意も何かの機会で伺ったことがあるわけでありますけれども、行政評価をするシステムの実施に向けてどのような決意を現時点で、また来年の一月以降どういうふうに進めていかれるのか、大臣の姿勢、決意を伺いたいと思います。