2013-05-24 第183回国会 参議院 本会議 第22号
こうした時代の要請を踏まえ、会計検査院の一層の機能強化と、総務省の政策評価機能の更なる拡充が必要であると考えますが、米国のように会計検査院を国会に置くなどという、いろいろな意見もあります。 これらは今後大いに議論すべき課題だと思いますが、総理の御見解はいかがでしょうか。 さて、本日、二十三年度決算の本会議質疑が行われているわけですが、本来、この質疑は昨年内に行うべきものでありました。
こうした時代の要請を踏まえ、会計検査院の一層の機能強化と、総務省の政策評価機能の更なる拡充が必要であると考えますが、米国のように会計検査院を国会に置くなどという、いろいろな意見もあります。 これらは今後大いに議論すべき課題だと思いますが、総理の御見解はいかがでしょうか。 さて、本日、二十三年度決算の本会議質疑が行われているわけですが、本来、この質疑は昨年内に行うべきものでありました。
会計検査院の機能強化と総務省の政策評価機能の更なる拡充についてお尋ねがありました。 政府としては、会計検査院の機能の重要性について十分認識しており、検査活動が円滑かつ厳正に行われ、その機能が十分発揮できるよう、今後も引き続き配慮していきたいと考えております。
また、再考の府、チェックの院として決算審査を重点的に行い、その内容は次の予算を拘束する効果を持たせることや、行政監視、政策評価機能を強化すること等も考えられます。 いずれにしても、ねじれ国会を背景として短絡的に一院制が良いという議論ではなく、二院制の存在意義を十分に踏まえた成熟した国会、政治を実現することを考えるべきであるということを申し上げて、私の意見表明とさせていただきます。
となると、先ほど私言った、内閣官房、内閣府を見直す際に総務省も一体的に見直した方がいいというふうに申し上げましたが、その際に政策評価機能というのも、あるいは現在の総務省ではなくて内閣官房、内閣府の方で一格高い立場からやるというのも一つの案かなというふうに思っております。 以上です。
その中で、御指摘の決算審査及び行政監視・政策評価機能の充実や長期的、基本的な政策課題への取組など、参議院の特性を生かして、衆議院とは異なる役割を果たすべく、着実に検討が積み重ねられてきたと承知をいたしております。 議長のリーダーシップの下で、そして各党各会派で大いに御議論をいただき、知恵を出し合い、参議院の在り方も含め、立法府の機能充実を進めていただければと期待をいたしているところであります。
こうした背景の下、政府における政策評価機能の充実強化が求められるようになったわけであります。 こうした中で、平成十四年四月には行政機関が行う政策の評価に関する法律が施行され、これに基づき、平成十四年度は政府全体で約一万一千件の政策評価が各府省の政策全般にわたって精力的に実施されたのであります。
特に今後、参議院改革の一環でも、参議院あるいは国会に政策評価機能あるいは広い意味での決算機能というものを常設機関として位置付けるべきではないかと考えますが、この点についての両参考人の御意見を求めたいと思います。
公共政策学という学問を学ぶ一研究者という立場から、本日は、国会の政策評価機能について申し述べたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 では、レジュメに従って陳述を進めてまいりたいと思います。 まず、政策評価というものをどのようにとらえるのかということを申し述べたいと思います。
総務省及び各府省の政策評価機能。それから総務省は行政評価監視機能。 もろもろ、特に総務省、内閣府が中心でありますが、一応そういうチェック体制はある。 ただ、やはり中央省庁からの規制改革について地方自治体が異議ありと言ったときに、中央省庁がそれをチェックをする、裁定を下すというのは、お手盛りになる可能性があるという危険があるんですね。
○副大臣（尾辻秀久君） 予算査定において積極的に政策評価機能を活用していくべきではないか、こういう御指摘でございまして、一言で申し上げますと、私どもも、全くそのとおりである、そしてそういう努力をしなきゃいけない、そのように考えております。
中央省庁等改革に伴ってその基本方針として政策評価機能の強化が盛り込まれて、通常国会には政策評価法案を提出するというようなことも検討されておると聞いておりますけれども、国民本位の効率的で質の高い政府を目指すと、国民の税金がどのように使われているのか、この点について政府の説明責任を果たすという意味でも画期的なことだと考えておりますが、財務省としてどう取り組まれておるのか、その辺についてまずお伺いしたいと
ただいま御指摘のように、省庁再編後の総務省行政評価局が府省の枠を越えた政策評価機能等を十分に発揮していくという点では、人員、予算等の実施体制の確保が極めて重要と考えておるところでございます。
政府による政策評価機能の強化は言うまでもないことですが、行政改革会議の最終報告においては、評価は政府の部外からもなされることが重要であるとして、検査院による評価に対して期待が表明されております。一方、国会においては国会法及び会計検査院法を改正し、国会からの検査要請を可能にするなど、検査院と国会の連携を強化して検査の充実拡大を図る措置が講じられております。
このことは、平成九年の行政改革委員会最終意見でも、行政監察は、行政監視機能としては一定の役割を果たしているが、行政に課せられた説明責任の高度化により、より高度の政策評価機能としては不十分だと指摘されています。
○山内俊夫君 政策評価機能の充実強化という観点、まだ少し長官の意気込みが伝わってこないんですけれども、実は昨年の中央省庁等の改革関連十七法律案に対する衆議院、参議院、両特別委員会から附帯決議がなされているんですね。これはもう行政評価法という法の制定を検討すべきだと言われております。
○山内俊夫君 ですから、まず政策評価機能の今後充実強化というのは私は大切だろうと思うし、また長官の意気込みというもの、それを受けてきっちりとシステム化していくということについては、充実強化という観点で具体的な御意見をお持ちでしたらお聞かせいただきたいと思うんです。
この中央省庁等改革の重要な柱の一つとして、国民的視点に立ち、内外の社会経済情勢の変化を踏まえた客観的な政策評価機能を強化することとされており、まず府省において所掌する政策について厳正かつ客観的な評価を行い、その上で総務省において府省の枠を超えた立場から政策評価の総合性及び厳格な客観性を担保するための評価を行うこととされております。
その一つは、「行政の責任領域の肥大化と重点領域への取組みの遅れ、」、第二点は、「政策の企画と事業の実施の渾然一体化に起因する企画・実施双方の機能の硬直化、」、そして三番目は、「客観的政策評価機能の欠如」であります。
次に、国家行政組織法の一部改正法案により、内閣の統括のもとに行政事務をつかさどる行政機関は、任務を基軸として、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省の十省に再編成し、各省庁は政策調整をしなければならないこととし、政策調整を円滑に進めるための手続を定めるとともに、各省庁の政策評価機能を強化することとしております。
次に、国家行政組織法の一部改正法案により、内閣の統括のもとに行政事務をつかさどる行政機関は、任務を基軸として、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省の十省に再編成し、各省庁は政策調整をしなければならないこととし、政策調整を円滑に進めるための手続を定めるとともに、各省庁の政策評価機能を強化することといたしております。
また同時に、政策評価制度の導入とその結果の公表など、行政情報の公開と国民への説明責任の徹底、政策評価機能の向上により透明な行政の実現を期待しております。 次に、今回の中央省庁等改革と地方の自立発展の問題について申し上げたいと思います。 私ども地方経済界といたしましては、今回の改革を地方の自立を促進する重要な基盤整備であると考えております。
あるいは、今までなかった政策評価機能をもしっかりとつくり上げる。 そんなこんなを考えますと、ある意味では、地方自治体の先進的な地域では、情報公開も含めて、もう既にスタートをいたしております。