2021-03-22 第204回国会 参議院 総務委員会 第5号
レビュー、さらには右上にＥＢＰＭ推進委員会というこの三つがあるわけでありますが、そしてさらに、研究機関等でロジックモデルの普及とか啓蒙を是非、ＥＢＰＭというよりもやはり政策評価、もう二十年やっておりますし、ここには御存じの事前政策評価、さらには実績評価、そして総合評価と、三つのアプローチで大変な人も採用してやっておりますので、政策評価の質の向上のためにＥＢＰＭを取り入れると、まさに総務省の従来の政策評価局
レビュー、さらには右上にＥＢＰＭ推進委員会というこの三つがあるわけでありますが、そしてさらに、研究機関等でロジックモデルの普及とか啓蒙を是非、ＥＢＰＭというよりもやはり政策評価、もう二十年やっておりますし、ここには御存じの事前政策評価、さらには実績評価、そして総合評価と、三つのアプローチで大変な人も採用してやっておりますので、政策評価の質の向上のためにＥＢＰＭを取り入れると、まさに総務省の従来の政策評価局
今、この特別定額給付金のみによる効果の測定は難しいということでしたけれども、その総務省の方での分析で何らかの示唆がされているということなんですが、今度、総務省の方に伺いたいと思いますが、個別政策の評価が難しい場合、政策評価そのものを、全体を見ているのが総務省の政策評価局というところですけれども、そちらではこの特別定額給付金に関連した効果分析というのは行っているんでしょうか。
○若松謙維君 今いただいた三十一年度行政評価等プログラム、裏にあるのを紹介されましたけど、是非、もっとこの何か背景というか、もっとプロセスのところを聞きたかったんですが、ちょっとほかの質問がありますので次に移りたいんですけれども、いずれにしても、特に地域交通、地域公共交通ですか、本当に運転手等少なくなっておりますので、是非、ＡＩ、自動運転システム等、これは国交省ともリンクするように促すように、政策評価局
ここで各省が行うその政策についての評価、検証を行っているわけでありまして、私の記憶では、この政策評価局がつくられたのは一九九八年ではないかと思うんですね。今回の租税特別措置の内容も当然この局において政策効果の検証をされたと思いますが、ちょっとどのようにされたのか、その結果、今回質疑の対象にしている租特の内容については総務省としてどういう評価を行ったのか、その点、教えていただけますか。
○国務大臣（新藤義孝君） これは私どもの政策評価局の方からも勧告を出させていただきました。地方自治体において被災者台帳システム、被災者台帳の整備というのが進んでいないということが分かったわけです。そして、この間の震災のときに、例えば被災者の再建支援金の支給をするときにも本人確認ができないと、こういう状態で身動きが取れなくなったことがございました。
各省が評価したものが出ていくんですが、それについて、総務省の政策評価局がチェックをして、おかしければ勧告を出せるんです。そういうツールがちゃんとあるんですけれども、これは、勧告を出したことはあるんでしょうか。
○風間直樹君 この政策評価局の中で政策評価疲れが出ているためにもう一本の柱、監視業務にも支障が出るのじゃないかと、こういう声も耳にしますので、大臣、また省内で実態を改めてお調べになってみたらどうかと、こういう問題提起をさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。総務大臣には御退席いただいて結構でございます。 では、続きまして、国家公安委員会に対して質疑をいたします。
これは大変大きな金額で、二次補正の大きな柱としてやりましたので、大体、総務省というのは政策評価局を持っておるところですから政策の評価をするのは当然でございまして、所期の目的がどの程度達成されたかきちんと評価をしたいと思っております。
そういった意味の、やはり評価という観点からの情報提供を出していくのが私ども政策評価局の使命なのかなと、そのように認識しておりまして、具体的には、平沼大臣がいらっしゃいますので、また御質問あれば答えさせていただきます。
他方、議会の方に政策評価局というようなものを置いて、政策の効果、費用あるいは弊害といったようなものを調査し、議員、これにはもちろん野党あるいは少数会派というようなものを支援していく、あるいはそういった人たちでも使えるということ。
このような新しい問題を考えていきますと、現在の政策評価局ないしは評価機関のあり方というところで大きな限界があるというふうに考えているわけでございます。 現在、財政諮問会議あるいは地方分権改革推進会議、さまざまなところで一部政策評価というものを代替しているというか、いろいろな形で動かしているわけでございます。つまり、何か新しい政策はないかというような意味で政策評価を行っているわけでございます。