2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
政策評価審議会の提言を踏まえた評価プロセスの見直しを進めるに当たっては、実務で行われている政策の効果等の把握、分析の結果の公表などについて御指摘のような検討を行うことが重要であると考えております。
政策評価審議会の提言を踏まえた評価プロセスの見直しを進めるに当たっては、実務で行われている政策の効果等の把握、分析の結果の公表などについて御指摘のような検討を行うことが重要であると考えております。
この点については、現在、各府省の政策評価担当者との連絡会議の積極的活用、政策評価審議会のワーキンググループの審議の際の各府省担当者の意見陳述の機会の設定、個別の意見交換あるいはアンケートなどを考えてございます。
政策評価審議会の提言を具体化するには、総務省や各府省が行う評価の実際の作業の設計やオペレーションについて、様々な改善の工夫や考え方の革新が求められるものと考えております。
今後も、ユーザーがより使いやすい形で改善していくことは重要であると考えており、先般の政策評価審議会の提言も踏まえながら、情報提供の充実に取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
他方、形式的な事務作業となってしまっているものも見られるため、事務負担を軽減しつつ、政策の改善に一層役立つことを目指して、政策の特性に応じて最適な評価方法が選択されるようにするなど、政策評価審議会提言の具体化に取り組んでまいります。 こうした取組を行うことで、政府における政策評価と国会の行政監督機能が相まって適切に機能していくことができるよう、政策評価の改善を図ってまいります。
そのような状況を踏まえた上で、政策評価審議会の提言を踏まえ、新型コロナ感染症後の激変する環境下において役に立つ政策評価を目指して更なる改善の取組を推進してまいります。 次に、ユーザー目線に立った政策評価の情報提供について御質問をいただきました。 御指摘のように、政策評価に関する情報を、政策に関心を持つ国民が使いやすいように提供することは重要です。
また、総務省の政策評価審議会の委員として国の政策評価の制度設計にも関与させていただいているところです。 私からは、国と地方自治体の役割について、評価の観点から所見を述べさせていただきます。 資料の最初にお示ししている問題意識については、後ほどコメントさせていただきます。 まず、国と地方自治体における評価の動向を簡単に御説明させていただきます。
また、政策評価審議会の提言を踏まえ、行政評価局調査については、関係機関による迅速な対応、改善を目指した調査結果の伝達や、ポストコロナ時代に応じた従来の仕組みを問い直すような分析などに取り組みます。 政策評価の推進については、画一的な目標管理型評価を見直し、多様な評価手法の活用を進めます。
また、本年三月の政策評価審議会の提言を踏まえ、政策評価が形式的な作業に陥らず、政策の改善に、より活用されるよう、評価プロセスの見直しに取り組んでまいります。 次に、「令和元年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」につきましては、昨年六月二日に国会に提出し、同月五日に参議院本会議において報告したものです。
また、平成二十九年三月の政策評価審議会においても、これまでの規制の事前評価では、事前評価書に記載されている内容は定性的なものが多く、定量的な記載はほとんど見られないというふうに指摘されているわけですね。だから、この定量化がなされていないということはあらゆるところでやっぱり指摘をされているわけです。 指摘をされているにもかかわらず、ここまで十年以上やってきて進んでこなかった。
若松委員御案内いただいたとおり、今年は政策評価制度の導入二十年目の節目に当たり、総務省の政策評価審議会が去る三月十七日に今後の政策評価の指針としてまとめた提言においても、政策評価の質の向上のためにＥＢＰＭの実践を更に進めることを求めているところでございます。
○国務大臣（武田良太君） 総務省としては、政策評価審議会の提言の内容も踏まえ、各行政機関の取組が進むよう、しっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
総務省の政策評価審議会におきまして、未来を見据えた評価の在り方について提言を取りまとめるべく、審議が開始されたと聞いております。そこで、総務省の政策評価審議会における未来を見据えた評価の在り方につきまして、取組状況と今後の方向に関する総務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
総務省の行政評価局が約五十の市町村と約二十の都道府県を対象に建設残土の不法投棄について実態調査を行う方針を今月の十一月十九日に開催した第十七回政策評価審議会で決めた、このように私受け止めております。 この建設残土の全国調査に国が乗り出すのは初めてだと私思いますけれども、この調査をするに至った背景と、いつからどのような調査を行うのか、お聞きをいたします。
さらに、今御指摘ありました政策評価審議会の委員からも、地方自治体が困っている事案として建設残土に関する御発言があったところで、このようなことから、調査をするか否かも含めて検討に着手しました。 現時点では、先ほど御指摘のような調査箇所あるいは具体的時期については決まっている段階ではございません。 以上でございます。
また、この間、行政改革推進会議構成員、政策評価審議会委員、財政制度等審議会臨時委員等、政府の審議会等の委員を務めさせていただくなど、政府の施策や財政等についても知見を深める機会を得ました。
また、この間、行政改革推進会議構成員、政策評価審議会委員、財政制度等審議会臨時委員など、政府の審議会などの委員を務めさせていただくなど、政府の施策や財政についても知見を深める機会を得ました。
また、行政改革推進会議、政策評価審議会、財政制度等審議会において国の行財政や政策評価などに関する審議に参画されるなど、国民の視点に立った行政運営にも精通をしておられます。 会計検査院は、日本国憲法第九十条の規定により、国の収入支出の決算の検査を行うほか、法律に定める会計の検査を行う機関であります。
具体的には、施策や事業の改善を要すると考えられる問題の発生状況と各府省の対応状況なども見ながら、各方面の有識者から成る政策評価審議会の審議やパブリックコメントを実施した上で、毎年度の調査テーマを選定しているところであります。
事実、平成二十八年二月二十三日、政策評価審議会が行政評価局調査テーマ選定に関する中長期的な考え方というのを取りまとめています。この中に、「行政評価局調査は、政府内にあって施策や事業の担当府省とは異なる立場からしがらみなく、また、一府省内だけでなく、府省全体を俯瞰し横断的な観点からチェックを行うという点がその独自の強みであると言える。」とされています。
また、毎年度の調査テーマは、内閣の重要政策などの動向や地域の課題に関する情報を幅広く収集して、政策評価審議会の審議やパブリックコメントの実施を通じて、行政評価等プログラムにより決定をしております。しかし、必要な場合には、年度当初に定めたテーマに限らず、臨時、機動的な調査を行うことはあり得ます。
政策評価の推進を担う総務省における取組の例を申し上げますと、事前評価、事後評価の徹底、また目標管理型政策評価の目標、指標の改善及び分かりやすい政策評価の推進について、平成二十八年度に、政策評価審議会において、目標に対して因果関係が明確な測定指標を設定することなどを盛り込んだ目標管理型の政策評価の改善方策等を取りまとめ、各府省に提示したところであります。
○政府参考人（讃岐建君） 毎年度の行政評価局調査の選定に当たりましては、内閣の重要政策等の動向や地域の課題に関する情報を幅広く収集するとともに、各方面の有識者から成る政策評価審議会の審議やパブリックコメントの実施を通じ、調査テーマが時々の要請に応じたタイムリーなものとなるようにしているところであります。
政策評価の推進につきましては、政策評価審議会の知見を活用しながら、評価の質の更なる向上を図るため、政策評価の改善方策の検討を進めてまいります。 また、各府省が行う租税特別措置等及び公共事業に係る政策評価について、重点化を図りつつ点検を行うことにより、政策評価の客観性の確保、質の向上等に取り組んでまいります。
このプログラムには、クールジャパンの推進や介護施策など平成二十八年度に新たに実施する計十一の調査テーマのほかに、政策評価審議会の知見を生かした政策評価の質の向上、地域密着型メディアを通じた行政相談の広報の推進などを盛り込んでおります。 このプログラムに基づき、全国ネットワークを活用して行政上の課題解決を図ってまいります。
今、総務省におきましては、政策評価審議会が今年の二月に政策評価の改善方策の検討結果というものを出していただきましたことを踏まえまして、各府省に対してエビデンスに基づくＰＤＣＡの徹底ということなどを求めております。各府省の政策評価の質の向上、それから政策へのより一層の反映というものが図られるように取り組んでまいります。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、今後、本年四月に発足した政策評価審議会の委員等の知見も活用しながら、政策評価制度の実効性を高めるなど、国民の行政への信頼向上のために一層努力してまいります。（拍手） ─────・─────
その上で、現在、本年四月に設置されました政策評価審議会におきまして、目標設定の在り方や施策の分析手法、規制の事前評価や公共事業評価の実例を踏まえた改善方法について検討を行うこととしております。 今後とも、政策評価の質や実効性の一層の向上に努めてまいります。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、今後、本年四月に発足した政策評価審議会の委員等の知見も活用しながら、政策評価制度の実効性を高めるなど、国民の行政への信頼向上のために一層努力をしてまいります。
その際、平成二十七年四月に設置された政策評価審議会の委員を始めとする学識経験者等の知見を活用した調査の準備、分析等に努めてまいります。さらに、適時かつ的確なフォローアップを通じて、勧告の実効性の確保に努めてまいります。 二ページを御覧ください。 政策評価の推進につきましては、政策評価審議会の知見を活用しながら、目標管理型の政策評価及び規制に係る政策評価の改善に向けた検討を進めてまいります。
このプログラムには、地域活性化や子育て支援など平成二十七年度に実施する調査テーマのほかに、政策評価の推進や調査の実施に当たり、本年四月に設置された政策評価審議会の委員等の知見を活用することや、行政相談の積極的な広報の推進などを盛り込んでおります。 このプログラムに基づき、全国調査網を活用した実地調査や行政相談の積極的な展開を図ります。