2008-04-15 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
は、御承知のとおり、そういうインフラ整備とか工業国家を目指す政策が成功裏に終わって今日の経済大国を築いてきたわけでありますけれども、一方で、今日は新たな問題として、資源がないことは当然でありますけれども、資源を安定的に確保していく、供給ルートを多面化をしていく、新しいエネルギーを開発をしていく等々というのは国家的な命題であることは変わりはありませんけれども、新たに環境問題とかそういうことも新しい政策要因
は、御承知のとおり、そういうインフラ整備とか工業国家を目指す政策が成功裏に終わって今日の経済大国を築いてきたわけでありますけれども、一方で、今日は新たな問題として、資源がないことは当然でありますけれども、資源を安定的に確保していく、供給ルートを多面化をしていく、新しいエネルギーを開発をしていく等々というのは国家的な命題であることは変わりはありませんけれども、新たに環境問題とかそういうことも新しい政策要因
これについては金融安定化フォーラムでしっかりと政策要因で何か問題があったのかどうか、今後の対応策について議論をして整理をして、次の総会か何かでその報告をするということになっているわけでございます。
同時に、今のような政策要因が加わって、貯蓄率の急速な低下が起こっている。
もちろん、少子化対策をどう展開して効果が出るかとか、あるいは外国人の受入れ等の政策要因によって変わる面もございますけれども、同研究所の推計というものを前提といたしまして、私ども少し地域別で見てみようということで、二〇五〇年までの地域別将来人口の推計を行っております。
それは、産業特性が随分違ってきたということと政策要因が働いたということ、両方の要因があったろうと思います。 産業特性というのは、簡単に言いますと、漁業の方は、自然の恵みが評価される適地適産の産業として商品化をしていくその特性が非常に評価されてきたということがあるのに対して、農業の方は、政策要因が強く働いた。
めのちょうど今から一年ぐらい前というのは、多くの民間の予測も、それから私も、たまたま働いておりましたＯＥＣＤの予測も、こういった経済対策がとられる前の予測としましては、せいぜいＧＮＰが二％台のごく若いところで成長するにすぎないのではないかと思われていたのが、八七年暦年全体のふたをあけてみると、先日発表になりましたように四・二％というわけで、二％は上積みされたわけですけれども、それには今申し上げましたような政策要因
と申しますのは、今まではともかく、民間の側もこれまで輸出でいろいろ稼いだストックもございましたし、それから昨年は先生方の御努力によりまして七兆円という大型の財政措置というものが進められているというようなことで、いろいろな政策要因と、それから企業努力とが絡み合いまして、どうにかこうにか今日まで急激に転換が進んでまいりましたけれども、問題は、これから先ということになりますと、やはり非常に問題が幾つかあるわけでございます
為替利場での是正の努力については、「是正努力は、何よりも基礎となる政策要因に焦点を当てる」と言っているだけで、一つも協調介入という言葉はない。 円高行き過ぎでもって、御承知のように現在円高不況が起きたり円高倒産が増加している。
いたしませんということをどう書いてあるかといいますと、「ウィリアムズバーグ・サミットにおける約束を再認識しつつ、是正努力は、何よりも基礎となる政策要因に焦点をあてるよう勧告する。」まさにここに今次東京サミットの一つのハイライトがあったと思うんです。
そしてなお、有用の際は市場に介入するとの一九八三年ウィリアムズバーグ・サミットの約束を再確認しつつ、是正努力は、何よりも基礎となる政策要因に焦点を当てるよう勧告する、こういう文章を入れたのでございます。これは、指標を点検して是正を行うというようなことは、今までアメリカは大体自由放任を言ってきまして手をつけないというのが考え方でありましたが、かなり大きな変化であります。
○国務大臣（河本敏夫君） 私は、平均よりも高目の成長をした場合の物価がどうなるかということにつきましては、いろんな要素を分析してみなければなりませんし、それから政策要因もあろうと思うんです。例えば今、操業率は幾らか上がってきましたけれども大体八〇％そこそこだと、こう思います。
○廣江政府委員 景気停滞の原因が政策要因ではないかというお尋ねかと思いますが、世界経済全体がこういうふうな同時不況の色を強めておりますことをさかのぼって考えてみますと、二回にわたりますオイルショックが経済に与えた大きな影響というものを見逃すことはできないと思います。こういうものの直接的な調整は終わっても、間接的な調整がなお続いておったということも一つ挙げられると思います。
その中でいま一番問題になっておりますのは、国鉄料金の値上げを中心とする公共料金をどうして押えるかという課題でございまして、物価庁の経済企画庁の立場からすれば、一切の公共料金は押えていきたいというのが偽らざる心境でございますけれども、しかし、それ以上に国鉄再建というような非常に重大な政策要因をかかえておりますので、どうしてもそれを優先させようというのが政府の考え方でございまして、われわれもそれに従わざるを
しかしながら、これは政策要因を抜きにした経済予測と、それに政策要因を加えたものなんですね。だから、幾ら政策目標といいましても、実勢と全くかけ離れた政策目標というものは立てられないわけだし、実勢と関連した目標なんです。
そうすると、近い将来にこれが動かない、動くのは、おっしゃったように、ほかの政策要因が入ってこないと、このブレーキが必要だということにはならない。現状のところは、ほかの政策要因が入ってこないわけですから、いまのままの準備預金制度で最高百分の十、対象機関云々という議論はあるにしても、それだけである程度、あと一年は渡っていけないわけでもない。