2011-07-14 第177回国会 衆議院 本会議 第32号
しかし、この言葉は、あいまいな政策表明に終わってしまうおそれがあります。 政府においては、原子力や化石燃料中心の政策を明確に転換して、中長期的に再生可能エネルギーを一つの柱とする社会を目指すことを決定すべきと考えますが、国家戦略担当大臣、経済産業大臣、環境大臣の見解を伺います。
しかし、この言葉は、あいまいな政策表明に終わってしまうおそれがあります。 政府においては、原子力や化石燃料中心の政策を明確に転換して、中長期的に再生可能エネルギーを一つの柱とする社会を目指すことを決定すべきと考えますが、国家戦略担当大臣、経済産業大臣、環境大臣の見解を伺います。
その際に、小渕元総理の政策表明で初めて人間の安全保障を公式に支持する姿勢を示したと思われます。それ以来、外務省では、人間の安全保障という言葉を大変、好きになりましたのかどうか分かりませんが、多用するようになったと思われます。国家によります軍事的安全保障というのは割に嫌われやすいのではないかと思いますが、平和的なにおいがする人間の安全保障は受け入れやすいのではないかなと思います。
プルサーマルが実施できませんと、海外に存在いたします我が国のプルトニウム、海外にありましても我が国のプルトニウムでございまして管理責任がございますけれども、利用目的のない余剰なプルトニウムを保有しないという我が国の政策表明に反することとなると思われます。
日米関係につきましても、まだブッシュ政権が発足して以降まとまった政策表明というものはなされていないというふうに思われます。そのこともありまして、昨年十月に発表されましたアメリカ国防大学の国家戦略研究所の報告がアーミテージ・レポートというふうに呼ばれまして、重要視されております。皆さんのお手元にある資料の中にも翻訳が抄訳ですけれども入っております。
そういうものをどのように集めて、どのようにこれを実際の施設に反映していくかということは非常に大切なことだということを私ども改めて認識した次第でございまして、先ほどちょっと御紹介申し上げました「研究開発段階の原子力施設の安全確保対策について」という政策表明でも、このことを強く強調しているところでございます。 それで、まず、この新しい知見というものをどのように集め、どのように反映していくか。
今先生が御指摘になりましたようないろいろな問題につきまして、私どもといたしましても、例えば、先般決定いたしましたところですが、「研究開発段階の原子力施設の安全確保対策について」という一種の政策表明でございますが、その中でも「もんじゅ」について特に言及しておるところでございまして、このような苦いと申しますか、あるいは貴重なと申しますか、そういう教訓を十分に踏まえて対処してまいりたい、かように考えておるところでございます
仮に人民元相場に変動が起こった場合には、御指摘のように欧州経済にも当然影響が行くというふうに考えられるわけでございまして、その点については、切り下げがないという中国側の宣言にも似た政策表明を、私どもは今後それが続くことを期待しておるわけでございますが、仮に相場に変動があった場合の影響ということにも十分注意し、検討していく必要があるというふうに考えております。
ただ、最近の状況を考えますと、やはり独禁法違反に対します抑止効果をさらに強める必要があるということから、執行力の問題ですとか課徴金の引き上げ、それも当然でございますが、さらに刑事告発についてはこれから積極的に図っていくというようなことで、昨年の六月でございますけれども、刑事告発を積極的に行うという政策表明、ポリシーステートメントをいたしたところでございます。
○津島国務大臣 私どもがこのたびゴールドプランを世に問うということは、一歩も逃げない、最終的な責任を国として負うということを内外に宣明したわけでございまして、しかもこれを、厚生省ばかりでなく大蔵省、自治省それぞれの合意のもとに発表しておる大変に真剣な政策表明であるというふうに受けとめていただきたいと思います。
この問題はかねてからアメリカ側の要求がございまして、実は一九八三年の日米共同政策表明の中で、レーガン・中曽根声明の中で、もしそれが競争力があるものであればそれを引き取るよう慫慂するということで日本側も応じておるわけでございまして、今回の一連の日米の会談の中でもそのようなライン、すなわち競争力をまずつけてほしい、価格がトン当たり十ドルも十五ドルも高い状況ではどうにもならぬということでございまして、それが
それから次に、今度のパリ会議等々でも我が国が政策表明としていろいろなことを申しておるのについて、六十二年度予算の早期成立が必要だと政府は考えないかというお尋ねでございましたが、このたびの六十二年度予算におきましても、公共事業費を前年対比で五・二％確保する、あるいは住宅対策、雇用対策、それから産業転換等々、当面の重要な施策をたくさん実は盛り込んでおりまして、ひとつできるだけ速やかにこの予算を成立させていただきまして
一、二の重要な政策表明を御紹介いたしますと、八四年の五月、第六期全国人民代表大会第二回会議における趙紫陽首相の政府活動報告の中で、中国は、核の拡散の主張もしなければ、核の拡散もせず、他国の核兵器開発に協力することもしない。
しかし、政府といたしましても、日米間のエネルギー貿易の健全な発展というものは、我が国のエネルギー供給源の多角化、これに資するものと考えておりまして、このような観点から、既に昨年十一月に日米エネルギー作業部会から共同政策表明の提言がなされているところでございます。
なお、あえて申し上げますれば、後者二つにつきましては、現時点では具体的な購入の予定はあるわけではございませんので、我が国の姿勢を示すという意味でこのような政策表明を行ったというふうに御理解いただければと思います。
したがいまして、四月末の対外経済対策におきまして取り上げるのが適当かどうかということは、私どもはやや疑問に思っておるところでございまして、要すれば、昨年日米間で発表いたしました共同政策表明、これを着実にフォローアップし、かつ石炭に関しましてはミッションを派遣して、民間同士の話し合いを深めていくというようなことが当面の課題でございますが、具体的なテーマについては、かなり中期長期に目を見据えてやるべき問題
○中曽根内閣総理大臣 そういう個別的、具体的な政策表明というものは、必ずしもこういう国際会議においてはなじまないと考えております。
通常兵器による攻撃でも先に使うと、アメリカ及び同盟国は無制限に事実上使うというそういう政策表明を国連総会でやった。こういう政策支持しますか。
しかし、政策表明としては、両方の歩み寄りを図るように統一のために努力するというのが筋じゃないでしょうか。
○中江説明員 御指摘のカイロ宣言にいたしましても、ポツダム宣言にいたしましても、これはまだ戦争が行なわれている、つまり戦争状態にあるときに連合国側が行なった政策表明といいますか、一つの意図の表明と申しますか、そういう形で行なわれたもので、通常の国と国との間の約束になるような性質のものではなかった。
問題は、従来のこのような抽象的な政策表明ではなくて、一体、政府が具体的にどんな政策を行なわんとするのであるか、また政府にいかなる具体的な政策を義務づけるのであるかということであります。この点について、本法律案はきわめて具体的な規定に欠けておるのであります。