2019-10-24 第200回国会 参議院 内閣委員会 第1号
女性活躍、ＩＴ政策、そして科学技術イノベーション政策、行政改革などを担当いたします。 水落委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をどうぞよろしくお願いいたします。
女性活躍、ＩＴ政策、そして科学技術イノベーション政策、行政改革などを担当いたします。 水落委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をどうぞよろしくお願いいたします。
独立行政法人制度そのものの成り立ちでございますけれども、平成九年の行政改革会議最終報告におきまして、政策の企画立案機能と実施機能を分離し、実施部門のうち一定の事務事業について独立行政法人を設立するという考え方に基づいて制度設計されたものでございまして、もともと、政策、行政の中の事務を一部実施するという考え方に基づいてできております。
科学技術政策行政を所管される大臣の所信にかかわりまして、バイオセーフティーレベル４、ＢＳＬ４施設を中核とした感染症研究拠点の設置問題について質問をいたします。 西アフリカにおけるエボラ出血熱の感染拡大によって、感染者は二万八千名を超え、死者は一万一千三百名を超えております。
システムを構築するときに、人のデータベースですとか政策、行政サービスのデータベースですとか、全部ナンバリングをしなければシステム構築ができないわけです。
したがって、定期接種化することがパブリックポリシー、ヘルスポリシーとして大事だということであることは全くそのとおりですが、今回、化血研の問題で、改めて、ワクチン行政、そしてワクチン産業、血液製剤の政策、行政、これを抜本的に見直そうということで、今、タスクフォースを設けてやっています。
一九五六年、原子力基本法、原子力委員会設置法が制定され、それ以来、原子力委員会は常に我が国の原子力政策行政の中核にあって、原発推進政策を担ってきたと思います。原発は安全だ、放射性物質が大量に放出されるような深刻な事故は起きないといったいわゆる原発安全神話を作り上げてきた組織の一つだと思います。
あの三・一一の大震災は、改めて、命、それから生きる、そして営み、普通の暮らし、仕事をするといった、まさにこの厚生労働政策、行政の重要性を再認識させられたところだと思います。是非とも、皆様方にはもう一度振り返っていただき、日本をすばらしい世界に持っていくことに一致団結して、協力していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
基本的には同じ方向性だという御答弁もいただきましたので、いわゆる大きな政府、小さな政府というのは、人数の問題ではなくて、どちらに選択権を持たせるのかという問題でありまして、ぜひ国民の側に選択肢を与えて、国民が自由に政策を選択することで、結果的にはその政策、行政サービスが適正にされていくんだ、その方向で運営をいただきたいということをお願いして、その観点でこれからも引き続き議論をさせていただきますことをお
要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、経済財政政策、科学技術政策、行政改革、規制改革、国民の安全・安心の確保、暮らしと社会、地域活性化、沖縄政策、北方対策、宇宙開発利用等の推進のための経費として四千四百五十八億三千百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百二億六千三百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用、中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まり
次に、内閣府所管の平成二十五年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策、行政改革、規制改革、国民の安全、安心の確保、暮らしと社会、地域活性化、沖縄政策、北方対策、宇宙開発利用等の推進のための経費四千四百五十八億三千百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百二億六千三百万円、消費者庁に係るものとして、地方消費者行政の支援、消費者教育
次に、内閣府所管の平成二十五年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策、行政改革、規制改革、国民の安全、安心の確保、暮らしと社会、地域活性化、沖縄政策、北方対策、宇宙開発利用等の推進のための経費四千四百五十八億三千百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百二億六千三百万円、消費者庁に係るものとして、地方消費者行政の支援、消費者教育
経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策、行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ、規制改革などなどを担当いたしております。 平井委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
ぜひ大臣には、やはりこれは、この文部科学委員会というのは、国民を代表して、日本の文部科学政策、行政に関して意見を闘わせるところでありますから、そこの委員の意見、またそこの提案というのは大変重いものであるというふうに御認識をいただいて、そして、大臣、とはいえ慎重に検討するとおっしゃっていますから、恐らく、私は、今晩あたり、いい話が出るんではないかなというふうに期待をしておりますけれども、ぜひその方向でお
総務省の位置付けと絡めて、あるいは行政改革そのものの課題として触れられた方もいますけれども、この政策、行政評価について、今後この行政府の中でどのような組織が担っていくべきなのか、その点をお聞かせいただきたいのと、それから、さらにその行政内部でしっかりと自律的に行政、政策を評価していくための課題があれば教えていただきたいと思います。三人の先生方にお願いいたします。
次に、内閣府所管の平成二十四年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策、行政刷新、新しい公共、国民の安全・安心の確保、暮らしと社会、地域主権改革、地域活性化、沖縄政策、北方対策等の推進のための経費一兆一千百四十四億三千百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百五億四千三百万円、消費者庁に係るものとして、消費者事故被害の拡大防止、厳正
要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、経済財政政策、科学技術政策、行政刷新、新しい公共、国民の安全・安心の確保、暮らしと社会、地域主権改革・地域活性化、沖縄政策、北方対策等の推進のための経費として一兆一千百四十四億三千百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百五億四千三百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用、中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締
次に、内閣府所管の平成二十四年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策、行政刷新、新しい公共、国民の安全、安心の確保、暮らしと社会、地域主権改革、地域活性化、沖縄政策、北方対策等の推進のための経費一兆一千百四十四億三千百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百五億四千三百万円、消費者庁に係るものとして、消費者事故被害の拡大防止、厳正
謙虚に受け止めて、今伺いました御意見は今後の政策、行政の中に生きるように一生懸命努めていきたいと、こういうふうに思っておりますが、いずれにしても、非常に難しい時代になりまして、本当に国を良くしていくためには、国そのものだけじゃなくて世界も、あるいは人間一人一人のライフスタイルも同時に変えていかなければならないとか、中小企業だけでなく大企業から全ての皆さん一緒になって協力してこれを乗り越えていくということにみんなでやっていかないとこの
次に、内閣府所管の平成二十三年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策、行政刷新、新しい公共、暮らしと社会、国民の安全・安心の確保、地域主権改革、地域活性化、沖縄政策、北方対策等の推進のための経費八千六百十八億三百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百七億八千六百万円、消費者庁に係るものとして、消費者事故被害の拡大防止、厳正な法執行及
要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、経済財政政策、科学技術政策、行政刷新、新しい公共、暮らしと社会、国民の安全・安心の確保、地域主権改革・地域活性化、沖縄政策、北方対策等の推進のための経費として八千六百十八億三百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百七億八千六百万円、公正取引委員会には、独占禁止法の厳正・的確な運用、下請法違反行為等の取り締まり強化、グローバル化等経済実態