2021-03-02 第204回国会 衆議院 本会議 第10号
国会が果たすべき役割の第二は、言うまでもなく、立法活動でありますが、最も大切な国会の第三の役割は、政権構想であり、政府・与党のプランAと真の野党によるプランBとを突き合わせ、国の未来をかけて相争う政策競争であります。 私たち日本維新の会は、本通常国会の冒頭、馬場幹事長から、新所得倍増計画を発表しました。まさに、維新の政権構想であります。
国会が果たすべき役割の第二は、言うまでもなく、立法活動でありますが、最も大切な国会の第三の役割は、政権構想であり、政府・与党のプランAと真の野党によるプランBとを突き合わせ、国の未来をかけて相争う政策競争であります。 私たち日本維新の会は、本通常国会の冒頭、馬場幹事長から、新所得倍増計画を発表しました。まさに、維新の政権構想であります。
これらの規定は、独占禁止法違反行為の未然防止に資すると考えられておりまして、競争政策、競争環境の整備の観点から重要な意義を有するものと私どもとしても認識しているところでございます。
国会が果たすべき役割の第三は、政権構想であり、政府・与党が実行しているプランAと、真の野党によるプランBとを突き合わせ、国の未来をかけて相争う政策競争であります。 私たち日本維新の会は、来るべき解散・総選挙に向けて、もっと自由で安心な社会を具体化する税と社会保障と労働市場の三位一体改革の取りまとめ作業を進めています。
国家間の産業政策競争になっている今の様相でございます。日本がこのシリコン関連産業を守るために全力を尽くすということについて御答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。
今から十一年ほど前に北海道の栗山町というところで議会基本条例というのが制定されていますけれども、そこでの方向性というのは、住民に閉鎖的ではなくて、住民に開かれて住民と歩む議会をつくっていこう、質問の場だけではなくて議員間討議を重視して論点を明確にしていく、そしてそれらを踏まえて追認機関ではなくて首長と政策競争をしていく議会というのをつくり出していく。
これは国政とは違った形で、住民自治というのが、住民参加というのが基本的に入りながら、そして議会と首長とが政策競争を行ってくる。これこそがすごく難しい。私は、今お話しのように、二元的代表制、機関競争主義という議論を言っていますけれども、ただ、これは正直言って難しいです。一方では、議会多数派と首長の政策が一致する場合は癒着になる可能性がある。住民にとっても、透明性の問題から問題だと。
それが、例えば開かれた議会とかあるいは議員間討議をして論点を明確にするとか、そして執行機関と政策競争していくとか、こういうふうな議会が現れる。それを住民の前に示していくことが私は大事だなと。 要するに、行政改革の論理、いわゆる削減の論理と、議会改革の論理って民主主義の論理なんですね、どこまでも。
○渡辺(周)委員 ほかの質問もありますのでこれ以上はやりませんが、ぜひ、健全な政策競争が行われるような、今お話がありましたような制度として、我々も折に触れて取り上げてまいりたいと思います。 さて、もう一つ、ちょっと時事的な問題をお尋ねしたいと思うんです。
これというのは物すごくいい政策競争だと思うんです。 だから私どもは、もし御党が幼稚園とおっしゃるのであれば、例えば私どもは保育園こそというのも、実は、高等学校の無償化の議論を少し惹起し、いいものは引き継いでくれているという中で、所得制限が入ったのは玉にきずですけれども、いい議論があったと思うんです。
看板倒れに終わらないように、そして我々としても、この表明をされておること自体は当然歓迎することでもありますし、ただ、その中身については、これからもしっかりと、政策競争といいますか、これは前向きに建設的に議論もしていかなければならないというふうに思っておりますので、是非今日も明瞭な御答弁、期待をしたいというふうに思います。
昨年十二月の十日にまとめられたプランについてでございますが、これ、いろいろと詳しく読んでみますと、冒頭の「はじめに」の部分で産業政策と地域政策を車の両輪として取り組むと記述されておりますが、その三点の基本的な考えを見ますと、地域政策の観点が少なく、産業政策、競争競争といった色彩が強いように見えまして、特に小規模農家の方を始め今後の農政改革に不安を抱いている方も少なくなく、現場を回っていますと、なかなか
そういうことを踏まえた上での政策、競争政策もそうだと思います。今、三社プラス一社になっていますけど、この小さな一社はデータ通信だけで戦おうとしている。そういうものも含めて、やはり私は法的な体制を見直すべきだと思うんですけど、もし副大臣、何か御意見がございましたらお願いします。
私どもは、国政の方向性を決定付ける予算案については、与野党共に比較可能な予定財務書類を作成し、数字に基づくロジカルな政策競争を行うべきだと考えます。我が党は、昨年秋の臨時国会において、毎年度の政府予算案と野党の提出する修正案について、それぞれの予定財務書類の作成、開示を義務付ける財政見える化法案を提出いたしました。
そして、だから通貨安政策、競争的な通貨安政策はいけないと、そこまでしか言っていないんですが、いつの間にか一部の報道が間違ったことを書いた。しかし、正確に書いた社もあります。
これまでの小泉・安倍政権の競争政策、競争原理を重視しました政策、これはこれで、郵政の改革その他、なかなかいい結果というんでしょうか、これまでできなかったことを推し進めたというところで評価すべき点は多々あるわけでございますが、あわせまして、国民の皆様に、ああ、ここで暮らしていてよかったな、こういうふうによくなっているなとやはり実感してもらえるような、そういうような目配り、これまで足りなかった部分を、この
そこはまた検討していただきたいし、是非農水省の方々だけではなく、やっぱり経済産業省ともやっていただき、政策競争をしていただいた方が僕はいいと思います、正直申し上げて。WTOのルールだったら変えれますもん、正直言って。今のルールに縛られる必要は私はないと思います。
見方によっては、やっぱり今の政府の経済政策、競争、競争と言ってやってこられているわけですけれども、人によっては競争至上主義という批判をする人もおります。その結果ではないのかという見方もあるわけであります。
特に、そういったことに関連いたしましては、公正取引委員会が持っているところの競争政策、競争によってやりましょう、こういうふうな物の考え方がありますから、その考え方もやっぱりルールとしてやっていかなければならない、こういうふうなことでこれから考えていかなければならないだろうとかねがね言われておりまして、こういった談合に国が関与するというのがそうそうあるんじゃないかというような話。
これは午前中の委員会の審議の中で答弁をいただいていたんですが、独占禁止懇話会とか二十一世紀にふさわしい競争政策を考える懇談会とか、そういう有識者による独禁政策、競争政策に関する懇話会の中でかなり、内閣府に公取を置くのが望ましい、より中立的に、より厳格に公正取引委員会を政府の中に位置づけるには、やはり内閣府にある方がよいのではないか、そういう有識者の意見も多数出ているんですね。
これは、同じガイドラインといっても、事業を監督する省庁の立場と独禁政策、競争政策の立場から見るのではかなり違うのでありまして、変にそこを共同でやることでかえって癒着のような中身になってしまうのではないかということが懸念されるんですが、ひとつこれも、内閣府じゃなくて総務省の方に公正取引委員会があったからこういうことになったのかなと思ったんですが、この点はいかがでしょうか。
そういう点を踏まえまして、構造調整政策、競争力強化対策として、さらなる協業化の推進による生産体制の再編や作業の省力化、自動化という点につき、補助事業の活用等も含めてこの夏の概算要求あるいは来年度の予算に向けて内部で検討しているところでありますが、この問題は何よりも、地元の業界団体や経営者の方々がどういうものを要望するかということをきちんと受けとめて反映させることが大事でありますので、担当の課長などを
○鶴岡洋君 競争政策、競争政策といいますけれども、今言われたように消費者それから提供者、両方にいいようにするのが政策でございます。マイラインの導入によって業者間のいわゆる競争が生じるわけですけれども、そこで料金の値下げという、利用者にとって、我々にとって非常にプラス面があります。
そこで、NTTさんに連休明けに、自主的な計画をつくって開放政策、競争政策をもっと進めてほしい、ここでも申し上げましたが、地域通信網の開放だとか、ドコモ等に対する出資比率の引き下げだとか、経営の効率化だとか、私どもの方からこういう注文を出しましたので、現在その答えを一生懸命考えていただいていると思います。