2004-11-16 第161回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
これは、武見委員がいみじくもおっしゃいましたように、社会保険庁そのものは政策立案機関ではありません、業務を行っているだけですから、そういう意味では、民営化しても私は何ら問題ないだろうと思うし、業務というものは大いにその方針で見直しをしていただきたい。 ただ、申し上げたいのは、大臣はこう言ったけどな、あれは単に言っているだけであってというのはないように。
これは、武見委員がいみじくもおっしゃいましたように、社会保険庁そのものは政策立案機関ではありません、業務を行っているだけですから、そういう意味では、民営化しても私は何ら問題ないだろうと思うし、業務というものは大いにその方針で見直しをしていただきたい。 ただ、申し上げたいのは、大臣はこう言ったけどな、あれは単に言っているだけであってというのはないように。
そこで、私は、紛争を未然に防ぐために競争環境を整備し、また紛争が起きた際には迅速かつ適切に処理する役割を担う、政策立案機関とは独立した専門性を有する規制機関の設置を要望してまいりました。
それについての資料があるじゃないですか、各国の規制監督機関と政策立案機関という。一目瞭然ですよ。日本、韓国、ポーランド、トルコ、この四カ国以外に右と左が一致しているところなんかないじゃないですか。独立規制機関になっているかどうかを聞いているんじゃないんですよ。政策立案と規制監督を同じ機関がやっているところはあるかと聞いているんですから、はっきり答えていただきたいと思うんですね。
今、問題になっているのは総務省という政策立案機関が規制監督機関と一体になっているということであって、これを分離せよという議論なんです。 総務省に聞きますけれども、政策立案と規制監督を一つの機関が担っている国はＥＵに一つでもあるか、またＯＥＣＤ二十九カ国中では何カ国か、お答えください。
規制監督機関と政策立案機関を同じものが兼ねている国はＥＵに一つでもあるか、ＯＥＣＤ二十九カ国中何カ国になっているか、はっきり答えなさいよ。資料あるでしょう。
大体今の大蔵省の検査部門体制を引き継ぐ、問題はそれが政策立案機関と執行部門が一本になっていた弊害を分離することによって正すんだと、そこに力点があるのか、体制もこの際強化しようということなのか、大臣どうでしょう。
まず、その一つは、国のレベルでの民主的な大学政策立案機関、それ自体は大変必要であるというふうに認識していることでございます。
大変長くなりまして恐縮でございますが、最後に私は、冒頭に申しましたような民主的な大学政策立案機関が必要であるということは先ほど申し上げたとおりでありますがゆえに、このような疑念あるいは法案の持つ問題というものが速やかに是正あるいは撤回されることを法律研究者としては期待せざるを得ないことをつけ加えまして、私の意見陳述を終わります。 時間を超過して大変申しわけございませんでした。
また、レーガン政権の陰の政策立案機関だというふうに言われて影響力似あるヘリテージ財団の「ＡＮＺＵＳの危機」というレポートですが、これにははっきりと「ＡＮＺＵＳの存在そのものを脅かすものである」というふうに書いているわけです。つまり、核積載艦船の寄港を拒否するということがアメリカの核戦略、同盟政策の根幹にかかわる、そういう認識なんですね。
それはもちろん国会の審議いろいろありますけれども、やはり私は政策立案機関として当然そういった幅広い意見を聞くということはよかろう、こう思っております。そこらを私の方の役所が御質問のように全部取りまとめてやるということが果たしていかがなものかな、かように私は多少の疑念も持っておりますから、ただいまの御質問は十分拝聴させていただいたというぐらいでひとつお許しを願いたい、かように思うわけでございます。
これは要するに、政策立案機関ということで、朝八時半から官邸でめしを食いながら一生懸命に内閣の施策を進めようということで、いろいろな政策の立案に当たったわけでございます。
それから、政策立案機関である政調審議会の議長も一年間やりました。交通部会で問題になったというのなら私の耳に入るはずです。あの修正部分についての省令その他の制定については与党である自民党にも相談も何もない。提案者の私にも相談がない。それから、恐らく委員長も御存じなかったでしょう。これは全く行政府が独断でおやりになった。私のるる申し述べた趣旨を尊重してあれば、きょう私は何もここへ来ませんよ。
こういうような機運がほうはいとして起こってまいりましたから、そうなって、角をためて牛を殺してはならぬので、もう一枚書こうといったのが列島改造論でありまして、これでもってすべてが、法律案から全部網羅しているなら、これは政策立案機関も何も要りません。そんな能力はありませんよ。そういうものじゃない。
これではやはり理屈はどこにでもつくという言い方であって、やはり制度上は、社会保障制度審議会の中には労働団体の代表も入るとか、あるいは物価問題懇談会の中には消費者団体の代表が入るという形で、やはりせっかく預金保護の、しかも大衆預金者の保護をするというのであれば、いま少しそこの層の意向というものがストレートで政策立案機関の中に反映されるような手だてというものをとるべきじゃないか。
こういうぐあいに国は原則として監督機関である、同時にまた指導機関であり、政策立案機関である。もちろんものによっては自主的にこれをやらなければならぬものもあります。そういう一つの新しい新行政といいますか、新社会構造のあり方に沿うた行政改革というものがなされなければならぬ。そうでないと、いつまでたっても、世間の一部から言われるように、非常にお役人が多過ぎるのではないか。
どの政党にも一これはどの政党ということを申し上げるとどうも与党のようで恐縮ですから、そこのところだけは訂正いたしますけれども、どうもいまの政党に、一般的にいって、それほどりっぱな政策立案機関があるとは思えないわけであります。
○菅政府委員 今の御質問は、この研究所そのものの根本的性格に関係して参りますが、はっきり申し上げますけれども、この研究所は、政策立案機関や審議機関や建議機関ではございませんで、研究が主であります。しかし、研究の成果を遊ばせてはおきません。各種の方法で普及はいたすつもりでおります。しかし、それをいかに政策に取り上げるかということは、政策の立案、審議に当たる機関の責任でございます。