2012-03-07 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
これは、障害者権利条約の基本精神でございます、私たちを抜きに私たちのことを決めないでを踏まえた政策立案作業の開始であり、本当に画期的なことでございました。政府は、総合福祉部会がまとめました骨格提言を可能な限り誠実に受けとめて法案に反映したものとは思いますが、まだまだ道半ばであることも事実でございます。
これは、障害者権利条約の基本精神でございます、私たちを抜きに私たちのことを決めないでを踏まえた政策立案作業の開始であり、本当に画期的なことでございました。政府は、総合福祉部会がまとめました骨格提言を可能な限り誠実に受けとめて法案に反映したものとは思いますが、まだまだ道半ばであることも事実でございます。
それから、地域主権戦略会議が決めた内容について、国と地方の協議の場で地方に、また国と地方の協議の場における政策立案作業は、何を対象に、どのように行うのかということについて具体的に示されたい。それから、不毛な場にしないためにも、協議の場の運営ルールなどについて明確にしていくべきではないかと思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
そこで、先生御指摘の政審の仕事等でございますが、これは公設秘書さんが先生方の職務遂行の補佐の一環としてあくまでも先生のお手伝い、先生の補佐ということで先生がなさっている仕事を手伝う意味から政審における政策立案作業を手伝うというような場合には、これはその仕事そのものは公設秘書の職務の一環と考えられますので、兼職というふうには評価はされないと思います。
現在の社会保障の水準を維持しながら、またどれだけの努力をして給付を合理化、適正化させるのか、そして一方では国民の負担を最小限は抑えていくのか、その結果出てきた推計値がどのくらい合理化されるのか、そしてその目標値は結果的にはどのくらいになるのか、またはしなければいけないのかといった総合的な、また長期的な政策立案作業をこの推計資料をもとに進める必要があると考えますが、厚生省はこれにつきましてどのように対応