2008-04-18 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
研究開発減税は、経済の将来の発展の基盤となる技術革新のための積極的な投資を促し、これによる生産性の向上等により、持続的な経済成長に寄与している、表面税率である平均実効税率は、企業立地先や投資先の決定、利益移転に影響を与える一方、政策税制等も考慮した限界実効税率は投資額の多寡に影響を与えるとの理論的整理がなされていると言っております。
研究開発減税は、経済の将来の発展の基盤となる技術革新のための積極的な投資を促し、これによる生産性の向上等により、持続的な経済成長に寄与している、表面税率である平均実効税率は、企業立地先や投資先の決定、利益移転に影響を与える一方、政策税制等も考慮した限界実効税率は投資額の多寡に影響を与えるとの理論的整理がなされていると言っております。
その結果につきましては、もちろん各種の御不満とか、あるいは御批判があろうかと存じますけれども、税制面におきましても何しろ現在の財源事情のもとでございますので、非常に厳しい対応が迫られている中で、各種の政策税制等を通じまして、私どもはできる限り、特に日本の経済社会における中小企業の地位の重要性というものに十分着眼しつつ、対応してまいったつもりでございますし、今後ともこの態度についてはいささかの変更もないということを
先生御案内のように、どうしても地方税の場合は地域偏在の問題等もございますから、おのずと限度のあるものだとは思いますが、現行の国と地方の租税配分の比率、この比率で正しいものだとは決して私ども思っていないのでありまして、できるだけ地方税のウエートを高めていく、それを補完をするというかっこうで交付税を適当な額及び率に設定をしていく、こういう方向で今後とも政策、税制等の論議があります際にはそのような思想で立