2015-03-23 第189回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
政宗君 山本 太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 青森 昭継君 参考人 徳島県神山町長 後藤 正和君 独立行政法人中 小企業基盤整備 機構理事長 高田 坦史君 同志社大学政策 学部・大学院総 合政策科学研究 科
政宗君 山本 太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 青森 昭継君 参考人 徳島県神山町長 後藤 正和君 独立行政法人中 小企業基盤整備 機構理事長 高田 坦史君 同志社大学政策 学部・大学院総 合政策科学研究 科
行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に参考人として徳島県神山町長後藤正和君、独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長高田坦史君及び同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科教授山谷清志君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日は、東京大学生産技術研究所教授山本良一参考人、社団法人日本経済団体連合会常務理事椋田哲史参考人及び立命館大学大学院政策科学研究科教授・京都大学経済研究所特任教授佐和隆光参考人に御出席をいただいております。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 各参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、法政大学大学院政策科学研究科教授諏訪康雄さん、株式会社日本総合研究所主任研究員池本美香さん、日本女子大学人間社会学部教授大澤真知子さんに参考人として御出席いただいております。 この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございました。
林 久美子君 松下 新平君 森 ゆうこ君 山本 香苗君 山本 保君 小林美恵子君 事務局側 第三特別調査室 長 岩波 成行君 参考人 法政大学大学院 政策科学研究科
高野 博師君 西田 実仁君 浜田 昌良君 小林美恵子君 又市 征治君 事務局側 常任委員会専門 員 桐山 正敏君 参考人 同志社大学政策 学部・大学院総 合政策科学研究 科
本日は、同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科教授山谷清志君及びジャーナリスト・東北公益文科大学大学院教授北沢栄君に御出席をいただいております。 この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ、本委員会に御出席をいただきまして誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
具体的に申し上げますと、元々は埼玉大学におきまして政策科学研究科、これは昭和五十二年に設置されておりますけれども、これを母体といたしまして、この分野を飛躍的に発展させるために新たな機関の設置について検討が開始をされまして、平成六年度より、同大学に創設準備室が設置をされ、創設準備委員会において具体的な検討が始まったものでございまして、これを踏まえまして、政策研究大学院大学が平成九年の十月に創設をされ、
本大学院大学は、埼玉大学の大学院に昭和五十二年に設置された政策科学研究科が発展・独立するものであると聞いておるわけでございますが、これまで研究科が果たしてきた実績とか成果、入学者の割合とか卒業生の進路等、おさらいの意味でお示しいただきたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君） 今回の政策研究大学院大学の母体が埼玉大学政策科学研究科にあることは、御指摘のとおりでございます。
○雨宮政府委員 御指摘のように、昭和五十二年 に埼玉大学で政策科学研究科、修士課程レベルでございますけれども、いわゆる独立研究科の一つとして設けられ、以後、教育研究活動面でかなりの成果を上げてきたわけでございます。それを何ゆえにひとり立ちさせなければならないのかというお尋ねでございます。
○石井（郁）委員 今御答弁いただきましたように、埼玉大学、具体的には埼玉大学の大学院政策科学研究科から構想が持ち出された、検討の結果、この大学院を発展的に解消する、つまりこの大学院が独立する形で今回新設される、こういうふうに確認してよろしいわけですね。 次に、この大学院大学の目的ですけれども、この大学院大学の設立の主な目的は何でしょうか。
しかし、これは、昭和五十二年に設置されてから約二十年の実績がある埼玉大学政策科学研究科でもずっとされてきたわけですね。今回、なぜ二十年も実績がある埼玉大学の政策科学研究科ではだめなのか、その限界は何なのか。もっと言うと、投資的経費が六十億、さらには平年度ベースでその後約十七億程度は費やされていく、そういうことも聞いております。
また、埼玉大学におきまして、昭和五十二年でございますが、学部に基礎を置かない独立の研究科というものがございまして、政策科学研究科というものを設けまして、この研究科におきまして、例えば地方公務員であるとか、あるいは東南アジアからの政府関係に勤めておりますような留学生を相手にして、種々教育研究を積み重ねてきたという実態があるわけでございます。
それもほとんどが理科系でありまして、文科系といいましょうか、社会科学系に近いのは埼玉大学の大学院に政策科学研究科というのがあって、これは何か聞いたところによりますと、お役人がここの霞が関から講師にも行っていらっしゃるというお話でありますけれども、ここは二年間でディグリーを、ちゃんとマスターを与えて帰す。
教育研究科カウンセリング専攻と経営・政策科学研究科経営システム科学専攻の二つで行われておりますけれども、非常に好評で応募者も定員を十四倍も超すほど押し寄せたと聞いております。さらに今年度は、経営・政策科学研究科企業法学専攻も開設されたということでございます。
特に留学生につきましては、東京大学の工学研究科の社会基盤工学コースとか、ことしの十月から開設されます埼玉大学の政策科学研究科等におきましては英語によりまして授業を行う留学生のための特別のコースを設けており、このように改善も進んできておる次第でございます。ただ、先生の御指摘の趣旨を踏まえまして、今後とも努力してまいりたい。
御提案申し上げております教育大学の現職教育を積極的に考えるということも、もちろんその一つでございますが、大学院の修士課程へ社会人受け入れを具体的に行っておりますところで申し上げますと、たとえば筑波大学でございますとかあるいは埼玉大学の政策科学研究科におきましても社会人を積極的に受け入れている、そのほか慶応義塾大学で経営管理というような研究科でも有職者が全体の中で相当の割合になっているというようなものもございます
○白木義一郎君 そこで、今年度の派遣は筑波大学の経営政策科学研究科のみに派遣をしたと伺っておりますが、その理由はどういう理由でそのように一つの経営政策科学研究科へまとめられたか。私は、大阪大学にも公共経済学専攻という科があるわけです。
なお、筑波大学にできました経営政策科学研究科でございますが、これは本年度設置されるもので、高度の職業教育、また職業人の再教育を行うことを目的とした修士課程の研究科でございます。その内容は、最新の経営科学的方法と、いわゆる公共部門のポリシーサイエンス、政策科学を共通の基礎理論として、そうしてそれを社会の専門分野に弾力的に対応させようというものでございます。
と同時に、筑波大学の大学院ですけれども、経営政策科学研究科というのがいままでにない学科として発足するわけですが、そこに官庁、企業からの入学者を受け入れるということなんですが、この国内研究員制度が特に筑波大学の国内研究員だけがいままでの国内研究員に比べて非常に優遇をされるわけですが、その理由をお伺いしたいと思います。 これだけまず聞きたい。