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10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-03-23 第204回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

その後、厚生労働省におきましては、これを踏まえまして、難治性疾患政策研究事業研究班に対しまして、昨年七月に実施した意見交換会の場において、当該健康・医療戦略の改訂について説明をした上で、AMEDとの連携に協力を呼びかけるということを行いました。また、令和三年度の厚生労働科学研究費公募要項においても、AMED研究との連携を求める旨を明記をしたところでございます。  

宮崎敦文

2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号

ただし、一型糖尿病も含めまして、要件を満たしていないと判断された疾病につきましても、必要に応じて、厚生労働科学研究費補助金難治性疾患政策研究事業等で当該疾病に係る研究を支援することとしているところでございます。研究を通じまして指定難病の各要件を満たすかどうか検討を行うに足る情報が得られた段階で、また関係学会研究班から再度御提案いただいて、委員会で御議論いただくこととなるというところでございます。

宇都宮啓

2019-04-25 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

これ、厚労省補助事業であります難治性疾患政策研究事業難病患者総合的支援体制に対する研究班、これ、経過措置終了後の難病患者の状況について調査報告をされています。まだまとまった段階ではありませんが、約二割の患者が軽症、経過措置終了後に不認定、申請せずとなって、同じ半年間で五・三回から三・六回に通院頻度、これ低下していたという結果が出ております。

倉林明子

2016-03-31 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号

今回新たに三月二十五日から再開をした委員会での議論でございますけれども、これは二十六年度それから二十七年度に難治性疾患政策研究事業において研究されてきた疾病、それから、先ほど申し上げましたけれども、小児慢性特定疾患からトランジション、小児期から成人期医療が移行する観点で成人の方の制度で対応してもらいたいという日本小児科学会からの要望のあった疾病、これを対象とするわけでございまして、特に研究班の方の

福島靖正

2014-05-20 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号

一方で、やっぱり診断基準でありますとか診療ガイドラインといったものについては行政施策、とりわけ厚生労働省難病施策と密接に関係しますので、これは厚生労働省の手元に残すという言い方がいいかどうか分かりませんけれども、厚生労働省がしっかりとこれまでどおり対応して、政策研究事業として切り分けることとしたということであります。それに合わせまして、予算もそれぞれ配分をしたということでございます。  

佐藤敏信

2014-05-20 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号

難病治療方法開発などでございますけれども、お配りしている資料の二ページ目の資料二というものでございますけれども、これまでの医療費助成研究費助成の仕組み、これが下の絵ですけれども、それを上の絵に分けて、政策研究事業あと実用化研究事業に分けられたわけでございますけれども、これを分けた理由と、あと実用化事業の方は、日本版NIHと言ってはいけないので、新しい日本医療研究開発機構ですね、独法の方は執行

小西洋之

2014-05-20 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号

一つは、診断基準など行政施策に直接結び付く難治性疾患政策研究事業もう一つ目が、先ほど申し上げましたけれども、新規治療薬とか医療機器等開発につなげる難治性疾患実用化研究事業ということになります。ですから、難病というサイドから見ますと、先生の御質問にありましたような医療機器開発は、この後者の実用化研究事業において行うということになるだろうと思います。  

佐藤敏信

2014-05-15 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号

厚生労働省の行う難治性疾患政策研究事業においては、全国的な疫学調査を行うなど全国共通診断基準等確立を目指すことにしております。それから、日本医療研究開発機構の行う難治性疾患実用化研究事業、これでは、医薬品等実用化につながる新しいシーズの探索や病因、病態解明を行うとともに、新たな医薬品等医療技術実用化を目指した臨床研究や治験を実施することにしております。  

赤石清美

2014-04-16 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号

今後は、医療費助成などの行政施策に直接結びつく、診断基準診療ガイドライン作成などを行う難治性疾患政策研究事業と、難病病態解明を行い、新規治療薬医療機器等開発につなげるための研究をさらに推進するための難治性疾患実用化研究事業が、お互いに連携しつつ、難病に対する調査研究を推進する方針としております。

土屋品子

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