2018-05-31 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
その上で、その政策目的達成に向けた具体的支援措置につきまして、このスケジュール感も含めてお聞きしたいというふうに思います。
その上で、その政策目的達成に向けた具体的支援措置につきまして、このスケジュール感も含めてお聞きしたいというふうに思います。
ハードが随伴することはございますが、それはあくまで政策目的達成のためにやるものでございまして、ハードをハードとして考えている、それ単体として考えているわけではない。ソフト中心かハード中心かと申し上げれば、ソフト中心であるということでございます。
そして、さまざまな審議会等に関与する中で、無駄、浪費、重複をいかになくしていくかという観点に加え、有効性の観点に基づく政府の政策目的達成というマクロの視点と、効率性の観点に基づく業務の効率的遂行というミクロの視点をいかに統合するかという点に大きな課題があると考えております。
そして、様々な審議会等に関与する中で、無駄、浪費、重複をいかになくしていくかという観点に加え、有効性の観点に基づく政府の政策目的達成というマクロの視点と、効率性の観点に基づく業務の効率的遂行というミクロの視点をいかに統合していくかという点に大きな課題があると考えております。
これが何となく分かりにくいのと、間接で何か、今まで役所でできなかったから、自分たちの政策目的達成するために、へ理屈付けて関連してやっているというふうに言われてしまうんじゃないかなあ。それを今調査していると言うので、どうぞ財務省、次長を始め、査定をきちんとしていただきたいですよ、もう一回、検査をしていただきたい。 そして、いやしくも、やはり誤解を招けば、我々もうんと悩んでいるんですよ。
○枝野国務大臣 行政刷新という立場からは、税金がその事業目的、政策目的達成のために有効に使われるということが重要だと考えております。 そうした観点の中で、ＢバイＣというのは一つの要素でありますが、それ以上に、この問題については、既に工事そのものが実質的にどの程度進んでいるのか、この問題に限らずですが、という点も考慮しなければならないというふうに思っております。
共通する見直しの大きな方向としましては、政府の行政減量・効率化有識者会議が昨日公表しました指摘事項にもありますように、そもそも政策目的が妥当かどうか、あるいは政策目的達成の手段としての現行の金融的手法が適当かどうか等の観点から見直していくべきものと、このように考えております。
その方向性でございますが、そもそもの政策目的が妥当かどうか、政策目的達成の手段として現行の金融的手法が適当かどうか、あるいは民間にできることは民間にゆだねるとの考え方を踏まえまして、廃止、縮減を検討すべきではないか等の観点から見直しをしていくべきものと、このように考えております。
弘友副大臣 ですから、当初、環境事業団がその業務を行うということで議論があってなったわけですけれども、今回、特殊会社に任せるというのは、そしてまた、この移行時には株を全額国が保有するというのは、一つは、処理が円滑に進むようにできるだけ低い料金設定が必要だ、もう一つは、利益率に左右されない着実な廃棄物の処理の確保が必要となる、こういう観点から、ただ単に利益を最大化するものではないわけでございまして、政策目的達成
それともう一つ、この法定外税の中で、特定の政策目的達成のために使うことは税本来の原則からいくとどうなのかという問題ですよね。例えば、例として挙げておきますと、杉並区が今度何か導入しようとしている、レジ袋税というのをやるんだそうです。
また、特定の政策目的達成のための法定外税はどういうふうに考えるべきかというお尋ねでございます。 租税につきましては、一般的には行政主体によります財政資金の調達を主な目的とするものであるということでございますが、必ずしも我が国の租税全体を見ますと、これにとらわれてはいない状況にございます。
五、交通安全に関する民間団体等に関しては、 主体的な活動が効果的に推進されるよう助言 ・援助を行うとともに、政策目的達成の成果 について随時点検を行うこと。
「その目的が現下の喫緊の政策課題に資するものであるか」、二番目には「政策目的達成のために効果的な措置であるか」、三番目に「そもそも政策手段として税制が適当か」、四番目には「利用実態が特定の者に偏っていないか」、五番目に「利用実態が低調となっていないか」、六番目に「創設後長期間にわたっていないか」と、こういうことが書かれているわけです。
なお、租特の見直しに当たっての考え方ですが、その目的が現下の喫緊の政策課題に資するものであるかどうか、あるいは政策目的達成のために本当に効果的なのかどうか、そもそも政策手段として税制でやることがいいのかどうか、あるいは利用実態が特定の方に偏っていないのかどうか、せっかく設けたけれども利用が低調ではないのかどうか、つくってからもう長い間時間がかかっているんではないか、こういった点について十分に吟味をいたしまして
税制調査会の平成七年度の税制改正に関する答申で指摘されておりますのは、その目的が現下の喫緊の政策課題に資するものであるかどうか、さらに政策目的達成のための効果的な措置であるかどうか、そもそも政策手段として税制が妥当なのかどうか、利用実態が低調となっていないかどうか、こういう視点がございます。
この検討過程におきましては、種々の御要望につきまして、その政策目的達成のための政策手段として税制が適当であるか、あるいは効果的な措置であるか等につきまして関係省庁とも十分御相談申し上げ、議論、検討を行った上で、税制改正全体として総合的に決定したものでございます。
そんなことを考えますと、この四十七都道府県の配分というのは、まだまだ政策目的達成には足らない。そこで考えられるのは、面積とかあるいは市町村の数とかいうことでありますけれども、あえてもう一回自治大臣に、こんなふうに将来的に考えたらどうかということについてお伺いいたします。
先ほど来指摘がございましたように、租税特別措置の目的というのは、その時代時代なりの産業政策とか社会政策なり一定の政策目的達成のために必要だということで設けられているものであります。海部首相みずから、三月二十二日の本会議の答弁の中でいみじくも、あえて課税の公平を犠牲にしても政策目的を達成するために措置するもの、そういうふうに認められております。
したがって、補助金の負担割合や補助率が政策目的達成の裏づけとして十分その役割を果たしてきたのかどうか、また、今後そういうことができるのかどうか。それを改正しなければならないという一つの内容、どのような変化がその条件の中に起きたのか、その辺の御説明をお願いします。
第三に、内需拡大等の政策的要請につきましては、その政策自体の重要性を否定するものではございませんが、個別の政策目的達成のために税割を手段とすることは、公平、簡素及び中立といった税制の基準に照らして慎重に考えるべきことであり、税制の抜本的見直しとの関連から見ても、新規の措置の創設等を行うことは、基本的には適当でないと考えました。
○長岡説明員 新しい制度のもとにおきます許認可事項であるとかあるいは大蔵大臣の監督のお立場等は、やはり考えてみますと新しい会社が純然たる民間の企業ではない、一定の政策目的に奉仕していかなければならない使命を帯びている、その政策目的達成のために必要な最小限度のものではなかろうかと考えております。