2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
新三本の矢の政策目標であった六百兆円のＧＤＰ、希望出生率一・八、介護離職ゼロ、皆さん覚えていらっしゃいますか。これは達成できたんでしょうか。達成できていないとしたら、その原因も併せてお答えください。 そもそも、岸田内閣の唱える成長と分配の好循環と、安倍内閣の唱えていた成長と分配の好循環は、どこが違って、どこが同じなんでしょうか。安倍内閣でできなかったことが、岸田内閣でできるんでしょうか。
新三本の矢の政策目標であった六百兆円のＧＤＰ、希望出生率一・八、介護離職ゼロ、皆さん覚えていらっしゃいますか。これは達成できたんでしょうか。達成できていないとしたら、その原因も併せてお答えください。 そもそも、岸田内閣の唱える成長と分配の好循環と、安倍内閣の唱えていた成長と分配の好循環は、どこが違って、どこが同じなんでしょうか。安倍内閣でできなかったことが、岸田内閣でできるんでしょうか。
しかし、こういう数字をもって政府の計画の政策目標の基本的な統計に使っているということは大きな問題があったということではありませんか。
そこで、中小企業から中堅企業に成長する企業を増やすことで、そして地域の経済や雇用を支える小規模事業者が持続的に発展させるという二つの政策目標を達成するために具体的にはどのような政策を講じていくのか、大臣にお伺いいたします。
こういった問題を解決していかなければいけないわけですけれども、水産庁は、その漁業系廃プラスチック類排出量を削減することを政策目標として、漁業における海洋プラスチック問題対策事業を行っています。この事業の内容について御説明いただきたいと思います。
さらに、その調査結果を踏まえまして、関係府省連絡会議を通じて政策を検討し、政府のテレワークの政策目標あるいは経済産業省含めた各府省の政策への反映を行っているところでございます。 こうした事情がありますことから、現時点におきまして新たな調査を実施する予定はございませんが、このような調査結果を最大限活用し、テレワークの推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
ですので、是非、この自家消費型システムの普及には政府としても特段の力を入れていただきたいと思うわけですけれども、そろそろ時間が来ておりますが、この自家消費型再エネ電源システムの普及策、そして政策目標、現状どういったものがあるのか、御答弁いただけますでしょうか。
基本的に政策目標が備えるべき要素としましては、明確な目標が設定され、その目標達成のためのスケジュールとその手段が明確であることなどが求められると承知しています。政府のプラスチック資源循環戦略では、目標とおぼしきマイルストーンについても基準年が明確でないなど、目標が備えるべき基本的要素を欠いていると言わざるを得ません。
これをできるだけ抑えていきたいというような答弁がありましたけれども、政府が第五次エネルギーミックスを策定したときの資料を見ますと、電力コストについては、策定当時の現状よりも引き下げるという政策目標が設定されておりました。当時の水準よりも引き下げるという政策目標に従って策定されたのが第五次エネルギー基本計画でございます。
３ＥプラスＳ、すなわち安全性の確保を大前提として、安定供給、経済効率性及び環境適合の政策目標をバランスよく同時に達成する姿として示してございます。 続いて、三十八ページを御覧ください。そのエネルギーミックスの進捗状況でございます。 二〇一三年度と比較して、二〇一九年度には、エネルギー起源のＣＯ２、電力コストが減少しております。あわせて、エネルギー自給率は七％から一二％に改善をしております。
ＪＩＣのベンチャーファンドは、バイオ、創薬、宇宙、素材等の、民間だけでは資金調達が難しく、リスクの高い分野への投資を行うこととしておりまして、政策目標と収益目標の両方を実現するためにこのような目標を設定しているところでございます。
だから、はっきり言うと、なかなか現場の現実というのは、政策目標の達成は現状では困難だと。ですから、だとすると、私は、制度の趣旨からも、次の更新時も使えるよう、恒久的なものとして継続すべきではないかと。 漁網へのリース補助ができたことによって、現場では、よし、漁業を続けようという新しい意欲、インセンティブが生み出されています。
その政策目標は、漁業者の所得向上、五年間で一〇％以上というものであります。この政策目標の達成年は二〇二三年です。再来年ですよね。再来年までに沿岸漁業者の所得を一〇％向上させるという目標は達成される見通しでしょうか。
具体的に申し上げますと、まず、進捗が順調な対策あるいは更なる政策目標を掲げている対策に関しては省エネ量を上方修正するとか、それから、進捗に遅れが見られるような対策は見直しを行って省エネ量を堅持する、このような取組等をしながら省エネ量も最大限の積み重ねを行うということを現行法の下で行っているところであります。
政府としては、官民ファンドは成長戦略等の政策目標の実現のために有効な手段であると考えており、引き続き官民ファンドの累積損益を含めた運営状況の検証を行いつつ、また、財務の健全性を確保しつつ、官民ファンドの効率的、効果的な活用の促進を図っていきたいと考えております。
○足立委員 大臣、重ねて、もし可能であれば伺いたいんですが、またお立場が違うのかもしれませんが、先ほど藤原次長から御答弁があった一・八、希望出生率一・八は政策目標だという趣旨が先ほどあったと思います。すなわち、希望出生率は政策目標にしていいですね。
そういう意味では明確で、一億人という言及がいろいろなところになされていますが、今のお二方の御答弁を踏まえると、政策目標ではないと。逆に言うと、日本の中長期的な人口のイメージについて、政策目標としての設定は政府としてはしていないと思いますが。
○足立委員 結局、政策目標であるかないかが今の御答弁ではよく分かりませんでしたが、政策目標であるかないかという質問が悪いのかな。それについて、もう一度明確にそれぞれ御答弁いただけますか。
若しくは、五兆円目標という政策目標からの今回の法律の改正なのか。 といいますのは、Ａ―ＦＩＶＥ、私は閉じて成功だったと思います。投資の一つ大事なことは、いかに駄目なときは損切りを早くするかだと思いますので。 ただ、Ａ―ＦＩＶＥをやめようというときに、輸出を促進していくための何らかの手段は考えていきたいんだという話もあったわけですよね。
一つは、雇用の、働き方改革の面で、従来の日本の働き方はメンバーシップ型だというふうに言われていて、これが、少子化とか生産性だとか労働移動だとか男女共同参画だとか、そういった政策目標と余り相性がよくないというふうに言われてきておりました。
つまり、別に、今、政府、財務省等から頼まれて買っているわけじゃなくて、自らの政策目標達成のために買っていらっしゃる。ですからこれは財政ファイナンスじゃないとおっしゃった。私は、それはそのとおりだと思います。 一方で、四十一ページ、おつけの資料にございますように、日本の国債保有比率は、日銀の保有は今、直近の統計ですけれども、二〇二〇年九月末で四五・一％。
○青山（雅）委員 大変な数のワクチンを今後接種していかなければいけないということを政策目標に掲げておられますので、その面での御苦労もあろうかとは思いますけれども、一方、今御答弁いただいたような任意性であるとか、あるいは副反応の情報をきちんと国民に提示して、自己決定権がきちんと守られるようにする、そこは是非今後ともよろしくお願いいたします。
その際、地方からの意見も踏まえ、関係各省庁において、事業別に細分化されていた整備計画をより大きな政策目標別にまとめることや、事務手続を簡素化することなどの運用改善を行ったところです。 このように、地方の意見を踏まえ、真に地方にとって効果が高く、使い勝手のよい施策の仕組みづくりを推進することが重要と考えています。 以上です。（拍手）