2014-06-11 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
そのようなことでございまして、現在、原動機付自転車と軽二輪車について、与党税制協議会で、新規車両と既存車両、それから、経過年数による政策的課税というのを可能とする方法ができるかどうか、今、三省庁で検討させていただいているところでございまして、それについては、今国土交通省の方から御答弁があったとおりでございます。 以上でございます。
そのようなことでございまして、現在、原動機付自転車と軽二輪車について、与党税制協議会で、新規車両と既存車両、それから、経過年数による政策的課税というのを可能とする方法ができるかどうか、今、三省庁で検討させていただいているところでございまして、それについては、今国土交通省の方から御答弁があったとおりでございます。 以上でございます。
「現在、道路運送車両法上登録制度や検査制度がないために税制上、新規車両と既存車両の区別や経過年数による政策的課税ができない原付や軽二輪等について、これらを把握し、軽自動車（四輪）のような課税を可能とする方法について、行政コスト、納税者の負担等も勘案し、検討を行う。」と。 この中身について、現時点の検討状況をまずは国交省にお伺いをいたします。
したがいまして、その税の目的からいいますと三十万まで落としたというのはちょっと間違っているんで、せいぜい五十万ぐらいで非常な過密のところでかけて、そして過疎のところに出ていってもらうという、こういう政策的課税でありまして、それがちょっと緩和されて今日に至ってそれで目的税というふうなことになってしまっているわけなんです。
ところが、伸長度の高いものに重課することは、逆に差別的な消費の抑制であり、あるいは産業政策的課税ないし企業課税的色彩がきわめて強いものではないか、こういうような考え方もあるわけであります。