2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
こうしたように、総務省といたしましては、モバイル市場の競争状況につきまして、データに基づいて継続的に分析、検証を行って、その結果を踏まえまして必要な政策的対応を行う、こういったメカニズムを確立しながら、公正な競争環境の整備に努めてまいります。
こうしたように、総務省といたしましては、モバイル市場の競争状況につきまして、データに基づいて継続的に分析、検証を行って、その結果を踏まえまして必要な政策的対応を行う、こういったメカニズムを確立しながら、公正な競争環境の整備に努めてまいります。
そうでないというのならば、そうでないような政策的対応を取るべきだと思いますが、もう一度だけ答えてください。
それから、やや個別の問題になりますけれども、これまでの政策的対応の中で幾つかの課題が出てきているというふうに思います。 一つは、景気対策がこれまでも既に打たれておりますが、そういった中で、非常に大規模な財政支出が行われていることをどう考えるかということです。
コメント欄には多くの学生さんたちから意見が寄せられておりまして、例えば、生理痛やＰＭＳなど月経随伴症状にピルは必須なのに高過ぎるとか、生理用品が軽減税率対象じゃないのはなぜとか、何で会社員には生理休暇があるのに私たちにはないのなど、確かに労働基準法第六十八条によるところの生理日の就業が著しく困難な女性と同じように生理日の修学が著しく困難な学生もいるのに、政策的対応というのは聞いたことがありません。
その際に、この感染の状況、レベル、またその感染の力、強さと、それから、それへの政策的対応との関係、これをどういうふうに柔軟に変化させていくかという重要性についての質疑がございました。
大きく申しまして、世界の動向ということでは、世界全体の動きが今どうなっているのか、それから米中対立というのがどうなっているのか、それからアジアが今どういうふうに動いているのか、それをかいつまんでお話ししまして、その後に、それでは日本としてはどういう政策的対応が私の見るところ求められているんだろうかと、そういう形でお話ししたいと思います。
子育て支援、少子化対策に関しては、子供を安心して産み、育てられる環境整備に加え、少子化対策の本丸でありながら政策的対応がおくれている未婚化対策に切り込んでいきたいと考えます。 貧困の連鎖解消に関しては、誰もが夢や希望を抱くことができ、努力が報われる社会を実現するため、生活力向上を軸とした福祉政策へとかじを大きく切っていきたいと考えます。
三月のヒアリングでは、先ほどの浅野先生、政策的対応の評価は本来個々の政策、施策の効果とこれに応じた事業者の努力を見るべきものだ、その議論なく先に指標ありきで評価するのは無理だと考えるということもおっしゃっているわけです、無理だと。 大臣、今の答弁でいいんですか。やっぱりおかしいんじゃないですか。
○国務大臣（原田義昭君） こうした取組の実効性の確保のためには、省エネ法等の政策的対応も行われております。目標の達成ができないと判断される場合には、繰り返しになりますけれども、施策の見直し等を検討することとしており、まずは今後の取組の進捗状況をしっかりと評価してまいります。
そもそもなぜ入れたのかの一番大きいのは、やっぱり、先ほどもありましたけど、成年年齢の引下げ、民法との関係ですよね、この政策的対応であれをぐっと打ち出したかったと。しかし、結局、年齢にはかかわらず、場合によっては救うになったわけだから、だから最初から消費者委員会のとおり取っちゃっても、なくても結果的に余り変わらなかったんじゃないかなと私は思うんですね。
そして、省エネ法、高度化法で、これ政策的に発電効率を上げなさいと、で、全体のキャップを掛けるということをやっているんだと、こういう御説明だったというふうに思いますが、この政策的対応、今おっしゃられた省エネ法と高度化法、省エネ法の告示を改めて、発電事業者に、石炭火力発電の高効率化ということで、これから造る石炭火力は超超臨界、つまり最高の効率を持つ石炭火力発電の水準を求めるというふうにしているというふうに
その理由は、もちろん政策的対応もさることながら、やはり農家や農業関係団体の皆さんも相当努力をされてきているのは事実だと思いますので、これはそのこと自体は、そういうものも含めて私は良かったなと思っているわけでありますが。
消費電力量当たりのＣＯ2排出量の〇・三七キログラム、この目標の達成に向けて、二人の大臣の合意は、電力業界の自発的枠組みを促すこと、そして、政策的対応で石炭火力の新設を容認するという立場に今なっているわけなんです。石炭火力発電を認めないとする一方で、ベストミックスなら認めるというのは、これは中川大臣、矛盾しているのではありませんか。
その合意の中で、これはいわゆる小規模火力発電も含んでおりますが、全ての電気の事業者を対象とした省エネ法等の政策的対応を行うとともに、毎年度にその進捗状況を評価するということにいたしております。 その評価をした結果において、私が注目しておりますのは、両大臣合意の中に、いわゆる事業の見直しを含むという文言があるんです。
このため、ことし二月に、環境、経産両大臣の合意に基づきまして、引き続き、電力業界の自主的枠組みの実効性、透明性の向上を促すとともに、省エネ法やエネルギー供給構造高度化法に基づく基準の設定、運用の強化などの政策的対応を行うことにより、電力業界全体の取り組みの実効性を確保することとしてございます。
このため、二月の環境、経産両大臣合意に基づきまして、政策的対応等を行うとともに、毎年度、その進捗状況をレビューし、目標が達成できないと判断された場合には施策の見直し等について検討することとしております。
そういう意味で、レビューについて、何を見ていくか、自主的枠組みの動き、それから政策的対応の動向を見ていく、この辺は当然のこととして共有されているということでございます。
このようなイノベーションは、自然体では実現せず、規制・制度改革、教育訓練、起業・創業支援、研究開発、税制、補助金等の政策的対応が必要であろうと考えております。 現在、中央環境審議会において、長期低炭素ビジョンについて、そうした政策的対応を含めて御議論をいただいており、世界の潮流を踏まえ、我が国が長期的に目指すべき方向を明確にお示しいただけるものと考えております。
このため、本年二月の環境、経産両大臣の合意に基づき、政策的対応等を行うとともに、毎年度、その進捗状況をレビューすることといたしております。 また、両省の合意以降、石炭火力発電の環境アセスメントにおいて、事業者が省エネ法の発電効率指標を達成できないと判断した場合は、事業の見直しを検討すること等を含む環境大臣意見を述べております。
省エネ法やエネルギー供給構造高度化法の基準の設定、運用の強化といった政策的対応等を行うことといたしておるということで、こういうことに対して環境省としては、毎年度こうした取組の進捗状況をレビューすることといたしております。その上で、経産省からの情報を踏まえて取組の進捗状況をしっかりと評価してまいりたいと思っております。
このため、本年二月の環境、経産両大臣の合意に基づき、政策的対応等を行うとともに、毎年度その進捗状況をレビューすることといたしております。また、両省の合意以降、石炭火力発電の環境アセスメントにおいて、事業者が省エネ法の発電指標を達成できないと判断した場合には事業の見直しを検討すること等を含む環境大臣意見を述べています。
私も長らく経済産業委員会に所属しておりましたので、この合意に基づく、省エネ法並びにエネルギー供給高度化法で規定していく、温暖化対策の目標を達成することができるこの政策的対応について、これは全体的な実効性が大変重要になってくるかと思うんですけれども、これをどのように担保していくか、大変重要なところであろうかと思いますので、山本大臣の御見解をお伺いいたします。
このため、環境、経産両大臣の合意に基づいて、省エネ法や高度化法の基準の設定、運用の強化といった政策的対応等を行うこととなっております。 環境省としては、今後、経産省からの情報等も踏まえて、電力分野の排出量や排出係数等を評価し、取り組みの進捗状況をしっかりと評価してまいりたいと思っております。また、目標達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等を検討することといたしております。
つまり、二十年なり三十年なりは、人口政策的対応がどれだけうまくいっても人手不足に悩まなきゃいけないということがございます。 そこで重要になってくるのが労働政策的対応だと思いますが、これには、外国人労働者受け入れが唯一の政策ではないと私は思います。労働生産性を引き上げること、つまり、少ない人間でもたくさんのものがつくれるようになっていくこと。