2001-05-28 第151回国会 衆議院 予算委員会 第18号
○塩川国務大臣 具体的にこれということはまだ決めておりませんけれども、補助率の見直しなんかはやらざるを得ないものもあるということでございまして、当然増に来るものは負担いたします、しかし、現在までやっておりますいろいろな政策的助成措置等の中で、ある程度これが浸透してきたもの、あるいは他の行政と比べてまだ余裕のあるような分野に対しましては、見直していって削減をしたいと思っております。
○塩川国務大臣 具体的にこれということはまだ決めておりませんけれども、補助率の見直しなんかはやらざるを得ないものもあるということでございまして、当然増に来るものは負担いたします、しかし、現在までやっておりますいろいろな政策的助成措置等の中で、ある程度これが浸透してきたもの、あるいは他の行政と比べてまだ余裕のあるような分野に対しましては、見直していって削減をしたいと思っております。
国内炭尊焼火力につきましては、当社に対する政府出資のほか、石炭引き取り交付金、あるいは排脱交付金といった政策的助成措置をいただいてはおりますが、経済的には、他燃料の価格動向、その他の理由もあって、なお割り高であると言わざるを得ない現状にございます。 また、輸入炭火力につきましても、本質的には同様の問題点を内包しております。現時点での輸入炭価格は国内炭に比べまして割り安でございます。
もうちょっと前向きに厚生省は受け入れてやっていただきたいと思うのですが、大臣がお見えになりましたからお伺いしたいのですが、公害防止事業団の組織及び業務について改革の上、国レベルの産業廃棄物に関する政策的助成措置の中枢的機関として活用すべきである、こういう意見が寄せられておりますが、この点について厚生省、環境庁、どうお考えか。
公害防止事業団の組織及び業務を改革して、産業廃棄物に関する政策的助成措置の中枢的機関として活用すべきであるという意見が厚生省大臣の諮問機関から出ているが、そういうお考えはないかどうかということを聞いたわけです。