2011-01-26 第177回国会 衆議院 本会議 第2号
むしろ、総理の裁断により、閣議決定のペイ・アズ・ユー・ゴー原則を覆して、恒久財源が確保されないまま減税に踏み切った法人税の実効税率引き下げや経済活性化予備費の減額を財源とした科学技術予算の増額の方が、形だけは見合い財源の確保を図った子ども手当よりも政策的優先度が高いと判断されたように見えなくもありません。総選挙においては、何よりも、家計への直接給付による成長戦略を訴えていたはずであります。
むしろ、総理の裁断により、閣議決定のペイ・アズ・ユー・ゴー原則を覆して、恒久財源が確保されないまま減税に踏み切った法人税の実効税率引き下げや経済活性化予備費の減額を財源とした科学技術予算の増額の方が、形だけは見合い財源の確保を図った子ども手当よりも政策的優先度が高いと判断されたように見えなくもありません。総選挙においては、何よりも、家計への直接給付による成長戦略を訴えていたはずであります。
また、長期的に増額される公共投資については、各省庁横並びにこれまでの実績がそのまま踏襲されているという硬直化した予算編成から脱却をして、政策的優先度に基づいて行うべきであります。公共投資、公共事業に対する思い切った発想の転換が求められています。高齢化社会の進展にかんがみ、真に豊かさの実感できる福祉社会の実現を目指して、生活関連事業等に重点的に配分すべきであると考えます。
この組合貸しの方が逆にそうやって低くなっている理由でございますけれども、一つは、中小企業組織化推進の一環というようなことで、組合貸しのものが商工中金の従来からの事業として本来的に進められてきているというようなことで、政策的優先度が高いという見地から組合貸しの方を安くしているという点が一つでございますし、もう一つ、コストの問題でございますけれども、組合で金融事業を行いまして構成員に貸し付けを行う場合には
したがって、専業農家の規模拡大というものを図るという政策的優先度を持たせるとすれば、それはどうしてもだれかの農地を買うか使わせるかの方法しかない。買うということも考えられないことはないが、現在の日本の農地の価格から見て、とうてい買って農業がペイするものではないということになれば、やはり農地を借りて規模を大きくする以外にはないのではないかと、こう考えられるわけです。