2021-04-15 第204回国会 参議院 総務委員会 第10号
安全保障政策、産業政策、そして経済政策などの観点から、一定の事業を営む会社に対して、法令上、外国人等による議決権の取得、保有などが一定の範囲に制限をされています。航空法、放送法、電波法、日本電信電話法などが該当いたします。 今日お聞きするのは、この航空法、放送法、電波法、日本電信電話法において、法に違反して認定を取り消した事例はあるのか。
安全保障政策、産業政策、そして経済政策などの観点から、一定の事業を営む会社に対して、法令上、外国人等による議決権の取得、保有などが一定の範囲に制限をされています。航空法、放送法、電波法、日本電信電話法などが該当いたします。 今日お聞きするのは、この航空法、放送法、電波法、日本電信電話法において、法に違反して認定を取り消した事例はあるのか。
○中谷（真）委員 戦略を持って、通商政策、産業政策を進めていただきますことを切に願いまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
是非、このＧｏＴｏ、莫大な予算つぎ込まれているんですが、経済再生担当大臣として、中長期の視点に立って経済政策、産業政策、雇用政策を取り組んでいただきたいということを、ちょっと時間なくなったので要望とさせていただきたいと思います。 続いて、保健所のことについてお伺いをしていきます。 やっぱり、これ、コロナ感染を抑えていくための一つのキーが保健所だというふうに私は思います。
○梶山国務大臣 二〇五〇年のカーボンニュートラルの旗を掲げる動きが世界じゅうで相次ぐ中、先進国を中心に企業も生き残りをかけて脱炭素技術のイノベーションに大規模な投資を行うなど、世界は脱炭素技術をめぐる大競争時代、しかも、これはそれぞれの分野で世界の標準をつくるといった産業政策、産業競争力の段階での競争になってきていると思っております。
そのような経済政策、産業政策、引き続き意識して調査会を運営していただきたいと思います。 そのような場合、国際競争があるわけですから、このルールメーキングにおいて日本が主導し、日本の国益や海洋環境保全という我が国の価値観に沿った国際秩序が国際法を中心に発展させていくことが必要であると考えますので、二年目の調査もこの海洋におけるルールメーキング、お願いいたしたいと思います。
いろいろな役所が一丸となってやっていくこともたくさんありますけれども、私としましては、産業政策と食料政策、産業政策と地域政策という話をずっとこれまでしてきましたけれども、今まで以上に地域政策に重点を置いていきたい。産業政策を否定するものではもちろんありません。
ですから、プライバシー、あるいは競争政策、産業政策、消費者保護、情報通信、研究開発、国際協調等、多様な観点から取り組んでいく必要があるというように考えております。 そして、政府全体としても、関係部局、会議体は、適切にまず連携をして、最適な政策を見出していくことが重要だというぐあいに認識をいたしております。
そしてまた、循環型でやろう、地域で使えるものは地域でなるべく使おうという、地域循環型ということを目指しておりますので、その点に着目すれば、三十二条、三十三条に沿って、地域政策、産業政策、両方ともカバーした法案の内容になっているというふうに理解しております。
そして、地域政策、産業政策、両輪のごとく、私たちのこの第一次産業を守っていくということでありますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。 次に行きます。 少し飛ばしまして、復興五輪についてでありますけれども、このことについておただししたいと思います。
冗談はさておき、きょうは、５Ｇ、次世代通信規格について、きょうはちょうど夕方ですか、通信事業者に対する周波数の割当てが発表される、非常に画期的な日でもあるというふうに思っているんですが、私は、この５ＧとＩｏＴが結びついていくこれからの５Ｇ時代、前回も実は安全保障委員会で同じような質問をさせていただいたんですけれども、サイバーセキュリティーの問題と、安全保障にかかわる問題と、経済合理性に基づく産業政策、産業
なので、アベノミクス含めて、安倍政権の実は成長戦略、経済政策、産業政策というものが実は張り子の虎であるという、これ実は物すごく重大な我が国の課題なわけでございますけれども、この問題について引き続きしっかりと追及をさせていただきたいと思います。
経産大臣として、経済政策、産業政策や対外通商政策など、重要な課題への取組を一つ一つ着実に前へ進めること、成果を出していくことで国民からの信頼に応えていきたいと思いますし、経産省の中の気持ちもしっかりと引き締めたいというふうに考えております。
工業等以外の産業の立地、導入を促進することが必要であることから、今回の法改正に至ったわけでございまして、地域政策、産業政策、それぞれ大事でありまして、どちらかに傾いたということでもありませんし、今、農村の活力が失われつつあるときに、私どもは、農村にまさしく活力を与えるような施策であればどんどん導入していくことが大事だというような観点でございまして、ＴＰＰと直接関係するものではございません。
まず一つ目、産業クラスター政策。 産業クラスター計画は二〇二〇年までの三期二十年間の長期計画であり、第一期、二〇〇一年から二〇〇五年、産業クラスターの基礎となる、顔の見えるネットワークを形成する。第二期、二〇〇六年から二〇一〇年、引き続きネットワークの形成を進めるとともに、具体的な事業を展開し、企業の経営革新、ベンチャーの創出を進推する。
○世耕国務大臣 今、委員おっしゃるように、過去、いろいろな熱狂したネタというのはたくさんありましたね、経済政策、産業政策で。振り返ってみたら、あれは何だったんだろうというのは、ちょっと今は具体的に出せませんが、幾つもあったと思います。 しかし一方で、やはりＩＴ革命とか、本質的に世の中を変えてしまった、そういうトレンド、ブームというものもあったというふうに思っています。
次に、中小企業政策、産業政策についてお尋ねしたいと思います。 総務省の事業所・企業統計調査によりますと、国内の中小企業数はおよそ三百八十・九万社ございまして、全企業数に占める割合は九九・七％であります。まさにこの人たちが元気になるということが日本を元気にすることだと私は考えております。 そこで、第四次産業革命についてお尋ねいたします。
総理の方からも輸出を一兆円にしようという目標が発表されたわけでございますが、今後の農業、とりわけ地方創生の観点からも、あるいは六次化でありますとか、今経産省が進めておられます地域資源の一層の発掘と活用、そして販路拡大、こういったような目から見ても、産業政策、産業論としての農業政策を強力に展開していただき、まさに伸びる農業、攻めの農業、そして、農水省が進めております個別のミクロの施策と相まって、産業としても
今、安倍政権において、日本を取り戻すために、経済、金融政策、産業政策、社会保障、教育、農業、外交、安全保障等、あらゆる政策を総動員して努力されていることに心から敬意を表します。 しかし、総理、日本を取り戻したその先に今度こそ真の安らぎと幸福が待っているのか、それを国民は知りたいのだと思います。
まさに、地域政策、産業政策というところの、特に地域政策におけるいわゆる地域協同体としての役割が大きいんだ、こういうことだと思いますが、それでもあえて今回、その協同組合に対して手を突っ込んだということの意義とか意味とか、なぜそうせざるを得なかったのかどうか、その辺りも大臣に是非お伺いいただければと思います。
日本のように、わざわざ地域政策と農業政策、産業政策を切り分けるというのは、農政というのは分けられないからこそ農政なんですね。産業政策として分けることができるなら、それは経産省でいいわけですよ、そう言ったら経産省の方に申しわけないけれども、そういう意味で言うのではないんですが。農業というのは常に一体なんですね。
そういう意味で、わざわざ切り分けるから、今度の農協法でもそうなんですが、産業政策、産業政策と殊さら産業を強調するんですが、常に一体だ、だから、我々は地域農協だ、こう言っているわけです。そこのところは、やはり農政というものの特徴ですから、これはぜひ考え直していただきたいというふうに私は思っています。 時間がなくなりましたので、もう一問だけ。