2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
私たちは、必要な政策減税は残した上で、法人税に累進税率を導入します。 総理も必要性を認めておられる適正な分配のためには、超大企業に応分の負担を求めていくことが不可欠です。その意思があるのかどうか、お答えください。 震災から十年半が経過しましたが、ソフト面を含む真の復興はこれからです。原子力災害の被災地域では、帰還困難区域全域の避難指示解除や廃炉にはまだまだ長い年月を要します。
685件の議事録が該当しました。
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2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
必要な政策減税は残した上で、法人税に累進税率を導入します。所得税の最高税率を引き上げ、超過累進税率を導入します。金融所得の分離課税は、国際標準まで強化します。さらには、社会保険料についての月額上限を見直し、富裕層に相応の負担をお願いします。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
それと、資料の５と書いてあるところを見ていただきたいんですが、以前から、例えば去年は５Ｇに関する政策減税がありましたが、この政策減税に関しましていろいろな御意見もあります。こうやって政策を推し進めていく上で、やはりこれは一つの方法だということでありますが、しかし、この記事は東京新聞の記事ですが、安倍政権になってから、法人税の減税が巨大企業に集中していると。
2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
こういった中でよく出てくるのが、今までも出てきておりますが、政策減税の問題です。やはり、税金を下げるから、グリーンリカバリー、カーボンニュートラルに事業を移してくださいよ、デジタルを進めてくださいよ、こういった税の部分で優遇策を出して事業を進めていくということが考えられます。今回もいろいろな案が出てきています。
2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○逢見公述人 政策減税については、あるべき方向に向けて政策的に誘導する手段の一つとしてこれまでも使われてきましたし、今後も使われる必要があると思います。ただ、租税特別措置というのは時限的なものがあって、常にその効果を検証しながら、それを続けるべきか、あるいは更に拡充すべきかということは議論して、最も効果のあるやり方でやっていく必要があると思います。
2020-11-19 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
それでは、質問通告の方に戻りまして、私からは、足下の経済政策、減税や財政出動について、国際金融センターについて、そして税務手続のオンライン化についての主に三点を質問させていただきますが、まず冒頭、消費税の減税の提案に関連して、新聞に対する軽減税率の在り方について取り上げたいと思います。 というのも、十一月一日にいわゆる大阪都構想に関する住民投票が行われました。
2020-02-28 第201回国会 衆議院 本会議 第8号
十分な投資余力のある大企業に、これ以上の政策減税を行う必要は全くありません。 ５Ｇ導入促進減税は、大手通信キャリアへの大きな減税策となりますが、各社とも既にほぼ寡占状態の携帯事業で巨額の利益を上げており、早期整備を促すためとはいえ、財政投融資を使った低利の貸付けに加え、さらなる減税をすることには反対です。
2020-02-28 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
十分な投資余力のある大企業にこれ以上の政策減税を行う必要は全くありません。 ５Ｇ導入促進税制は大手通信キャリアへの大きな減税策となりますが、各社とも既にほぼ寡占状態の携帯事業で巨額の利益を上げており、早期整備を促すためとはいえ、財政投融資を使った低利の貸付けに加え、更に減税まですることには反対です。 今回、ソフトバンクグループが利用した租税回避手段について、防止する措置がとられました。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
国税たる重量税において、もうほぼ減免税をいただいている、これは大変ありがたい制度でありますけれども、性能とか機能に着目して少し新たに政策減税を加えるという意味で申しますと、実は、車体課税ということで、私も与党のときに随分頑張ったつもりでありますけれども、やはり車検のときに、自動車重量税はユーザーの皆様からお預かりしていますので、勢い、車検代が下がったんじゃないかと勘違いされている方もいらっしゃって、
2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
政策減税をし、何か誘導するために、これだけ税金をある意味おまけしますからどうぞ頑張ってくださいという租税歳出、いわゆるタックスエクスペンディチャーならわかりますけれども、これは違いますよね。 だから、先日質問した例えばローン減税ですと、たしか〇・八とか〇・九兆円の政策減税です。持家をしましょうという政策減税です。
2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
○古本委員 七千から八千の、つまり、コンマ七からコンマ八兆円の政策減税を入れているというのはなかなかないですよ。超大物ですね。そのくらい住宅に関しては、世の中のみんなの、一般的な庶民、みんな家を買いたいなという夢のマイホームですよ。それをローン減税で応援してきたんですけれども、賃貸の人には何にもないというのは、問題提起にきょうはとどめますけれども、今後とも議論したいと思います。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
これはいわゆる政策減税ということかと思いますが、平成三十一年税制大綱に既に位置づけられているわけですけれども、医療上のニーズが著しく充足されていない医薬品等であるから財政的な面から支える制度が設けられているのか、どのような政策目的なのか、説明をお願いいたします。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
個別にこれによってどれぐらいの規模があるかということはなかなかわかりにくいということ、ただし、医薬品業界が含まれる化学工業としては、一千億オーダーの減税を政策減税として毎年大体やっている、研究開発としては六千億オーダーの減税をしているということがございました。
2019-11-05 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
政策減税しているものは、与党の権力の源泉と言われています。 これは昭和の高度成長期に、本当に、ある特定の業界を育成しなきゃいけない事情、時代背景があったと思いますよ。 最初、私、肉用牛の牛の減税と聞いたとき、びっくりしました。なぜ牛肉だけ減税を受けるのかと。他の肉は減税はありません。あるいは、旅館におトイレをつけた場合には減税になる、それは水洗トイレを奨励する時代だったんですね。
2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
そして、それに加えて、政策減税については、やはりそうした基幹税のあり方とその現状との間でいろいろなギャップが出てきますから、そこでどういう例外措置が必要なのかという判断で進めているところであります。 その中で、やはりこれは例外の措置でありますから、なるべく慎重に判断をしなくてはいけませんし、なるべくそうした例外は最少でなければいけないというのが基本的な考え方であります。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
ただ一方で、政策減税でございますので、不断の見直しが必要だということで、今回、三十一年度改正に当たりましては、エコカー減税、環境性能の関係の税につきましては、ある意味財源を生み出すということもありましたので、要件の見直し等々を行っているところでございます。
2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○高木（錬）委員 そこで、大臣にお伺いいたしますが、平成二十九年四月三日の衆議院決算行政監視委員会で大臣は、法人税減税や政策減税の結果、ここからが御答弁なんですが、「企業の内部留保にたまっただけというんだったら、何のためにやったんだかわからぬ」と答弁されておられます。
2017-04-03 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
これがクリアにならなければ、単にこの政策減税というのが大企業の節税対策として使われているだけじゃないかという指摘もありますので。 この二点、減収額が減収見込み額をなぜ毎年大きく上回るのか、そしてもう一点は、この研究開発減税をした結果、どのように社会に還元されているのか、これを誰がどのように検証しているのかについて。二点、御説明をいただきたいと思います。
2017-04-03 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
政策減税の中で圧倒的に額が大きいものが研究開発税制ですね。この研究開発減税の額の大きさだけでなくて、特定の業界、特定の法人に恩恵がとても偏っている。研究開発減税というのは額も大きくて、そして特定の業界、特定の法人に恩恵が偏るという傾向があるのは間違いないと思います。
2017-04-03 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
法人税の実効税率を下げて政策減税を縮小していく方がよっぽど公平なんじゃないか、税の基本原則にかなうんだろうと思います。 先ほどの軽減税率の対象品目と法人税関係の政策減税が両方とも与党との構造的な癒着になるんじゃないかという指摘があることに対して、大臣の御見解を伺いたいと思います。
2017-03-06 第193回国会 参議院 予算委員会 第7号
○東徹君 もう一つ問題を指摘させていただきますと、この帝石など資源開発企業に対しては、国から補助金も受けていますし、政策減税、これも全体で年百六十億円程度の政策減税が行われておりまして、昭和四十年以降現在までずっとこれは行われているわけですけれども。
2016-11-28 第192回国会 参議院 本会議 第14号
法人税の減税については、法人実効税率を二〇％台にまで引き下げると同時に、政策減税や大企業の欠損金繰越控除制度等を見直し、特に大企業の課税ベースの拡大に取り組んできています。研究開発税制についても、利用件数を見ると、大企業だけでなく中小企業も含め幅広く利用されています。
2016-09-30 第192回国会 衆議院 予算委員会 第2号
何でこれが起こっているかというと、これは、御承知のように、租特、政策減税、研究開発税制とか、ぼんぼん大企業に適用している。あと、子会社の配当金を持ち株会社の親会社は益金に算入しないとか、欠損金を八年も九年も繰り越せるとか、本当、優遇している結果なんですよ。 ですから、我々が消費税だけじゃなくて法人税や所得税も含めて抜本的に見直せと言うのはここなので。大企業にも応分の負担をしてもらいましょう。
2016-05-20 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
引き続き、さまざまな政策減税や本法案の固定資産税に係る軽減措置について、サービス業に幅広く利用されるよう、全力で取り組んでまいりたいと思っています。
2016-04-20 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
先生御指摘のように、政策減税でございますので期限が平成二十九年度までということになってございますが、今後、こういった洋上風力発電の開発動向等も踏まえまして、私どもとしては、必要に応じてその延長要望等々に対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。