2021-05-12 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
私も質問主意書なども含めて自分の政策活動に取り入れています。 ただし、本来的に言えば、院としても今期の調査活動を国民のために有効に活用していくようにしていくべきではないかと思うのです。社会の弱い部分を多角的に取り上げるという貴重な調査の機会なのですから、一過性の取組で終わらせてしまっては余りにももったいないのではないかと思います。 とりわけ、今期の中テーマは、困難を抱えるということです。
私も質問主意書なども含めて自分の政策活動に取り入れています。 ただし、本来的に言えば、院としても今期の調査活動を国民のために有効に活用していくようにしていくべきではないかと思うのです。社会の弱い部分を多角的に取り上げるという貴重な調査の機会なのですから、一過性の取組で終わらせてしまっては余りにももったいないのではないかと思います。 とりわけ、今期の中テーマは、困難を抱えるということです。
そういったことも参考にしてまいりたいと思いますし、それぞれの政党で、御党の方でも、孤独、孤立対策本部が立ち上がったというふうなことを聞いておりますので、各省庁と連絡を取りながら、そして、現場の意見を聞きながら、さらには、それぞれ、野党も含めました各政党の御意見も含めながら、総合的な対策をやってまいりたい、国民的な社会運動として少しでも前に進めるような政策、活動というものをやってまいりたいと思っておりますので
それぞれの世代が抱える大きな問題を横の輪切りで切っていけるような政治というのが、この一億総活躍という言葉のもとにはできるんじゃないかなというふうに思って、私自身は、とても希望を持ちながら、今これに向かって自分なりに政策活動したいなというふうに思っております。 やはり、特に子供というのは我が国にとっては未来であります。
その法案も出してきた経緯があるんですが、野々村何がしの事件で地方議会の政調費の問題が大きくクローズアップされましたが、本来、これは御案内のとおり、その名のとおり、いろんなそういう政策活動に充てられるもので、期待されているわけで、であるならば、それがどういうものに使ったか、どういう効果を現したかというのは本来公開されてしかるべきだと思っていますが、両参考人の御意見をお聞きをできればと思います。
また、選挙制度であるかどうかということは、正直、小選挙区制というのは、先ほどちょっと私の話にもあった、様々な実証的に見てそれなりの成果があったと、小選挙区比例代表制の後の様々な政策活動に関してもそうですし、投票行動に関してもそうですし、内閣に関してもそうですし、様々な面で見て一定の成果があったという、ある程度の実証研究の下でのことは言えると思っていますので、政党ガバナンスについてもう少し考えてはどうかなということが
それは、議員が、立法活動、政策活動並びに政府監視活動、議会への民意を反映させるための活動、これらを行うには、補佐するスタッフ並びに事務所、つまり人材や経費も必要になる。これは、国民の代表者として選挙で選ばれた議員が議員活動を行っていくために必要な経費であり、お金がなければ議員活動に制約を受けるようになってしまってはだめなんですね。ですから、このような経費は当然必要だと考えます。
○参考人（人羅格君） 地方議会をどうするかという議論をするときに二つベクトルがありまして、政策活動をもうちょっと発信機能を強化するべきだという議論と行政監視機能を強化すべきだという議論と二つあって、そこはなかなか難しいところがあると思いますが、私は個人的には、やはり住民から見て地方議会というのはこれは地方の国会であろうと。
長年にわたって経団連さんの事務局で政策活動を行っていらっしゃいました。 そこで、二〇〇五年の四月の十九日、ちょっと古くなりますが、経団連さんが国家公務員制度改革についての提言を行われました。
イギリスも、各情報機関の予算、運営、政策、活動を検証。ドイツも、連邦政府の情報機関を監督するということで、いわばシビリアンコントロールなんですね。軍にしても、政府にしても、やはり国民の代表たる国会が、こういったものにおいては監視、監督ができるという権限を持っております。 そしてもう一つ。
ここのパネルの流れですが、政党をこの間幾つかつくっては壊している間に、立法事務費など本来政策活動に充てられるべき公金が回り回って選挙資金に配分されたということです。
○国務大臣（山岡賢次君） 中身については、委員、自民党さんの中でどういうお役割をやっているかは承知しておりませんけれども、これは自民党の政策活動費というのと全く同じでございます、政党のやっていることですから。ただ、ただ私の場合には、先ほど申し上げたように、その中身については、それから先のことについては私は関与をしておりません。
そういった意味では、なかなか週刊誌ではとらえられていない真摯な委員の活動、責任ある政策活動というものが行われているということに敬意を表しながら、まず第一問についてお答えをいたします。
航空連は、活動の一つといたしまして、三十年間にわたり航空政策活動を行ってきています。 私たちは、今回の日本航空の問題について、赤字体質に至った原因と責任を明らかにし、抜本的な対策を講じることが国民から求められていると考えております。
検察審査会は、佐藤大臣が自民党から政策活動費として受け取ったと今おっしゃった五百万円についてこう述べております。本件は、当時厚生労働政務官という政府の要職にあった被疑者佐藤勉に対して利益団体が便宜を図ってもらうという目的でなされた献金であり、政治資金規正法の精神からいっても国民の視点から見てもその報告の義務はなおさら大きいと思われる。
そういう点でいきますと、左の上のところにあります消費者政策委員会、ここの監視、勧告機能が重要だということで、ここは単に消費者の意見を消費者庁の政策、活動に反映させるだけじゃなくて、消費者庁及び他の省庁が消費者の目線で活動しているかどうか監視したりチェックするという、そういうところでございます。
また、一九九七年に調印されましたアムステルダム条約では、ＥＵのすべての政策、活動には環境配慮を義務付けるというそういう条項も付け加えられておりまして、このことが極めて、環境と経済を考えていく上で非常に強いドライブが掛かることになってきているなという思いがいたします。
二つの段階があるのかなというふうに思いますが、一つは、お金を払う方の政党の方は政策活動に使ったということで説明が付くということだと思いますが、問題はそのお金をいただいた側の、それが本当に使われているかどうかが余り説明し切れていないというところが課題として残るんではないかなというふうに思います。
○衆議院議員（後藤茂之君） 法律的には先生の御指摘のとおりだと思いますが、しかし、先ほど申し上げましたように、党から政策立案、政策ＰＲ、そうした目的について明確にされて支給されている金のことでございますので、それはそういう目的に使われているはずであるというふうに思っておりますし、各党ともこうした政策活動費の支出はあるのではないかというふうに思っております。
○衆議院議員（後藤茂之君） 自民党の政策活動費につきましては、党の政策立案あるいは政策ＰＲなどの党活動に使うために、使途が明確にされて党役職者に支出されているというふうに認識をいたしております。
そしてまた、私ども民主党の議員がこんなことを思って政策活動や国会活動をやっているとか、全くそんな事実はない。このことを明確に申し上げておかなければならないし、最後に書いてある「民主党は公務員の労働組合を守るため、社保庁改革に反対しています」というのは、これは噴飯物でございまして、私どもは三年前から国税庁との統合を明確に打ち出してきた。
それ、官邸のホームページにどういう政策活動をしていますかという、それもちゃんと全部調べてまいりました。そこの中に教育再生会議も入っていますし、それから経済財政諮問会議も入っておりますよ。ですから、そうすると、本来内閣を一つにして、しかも有識者を加えて懇談するということになれば、全く同じ性質のものになるんではないんですか。
それだけではなくて、ここのところの政策、活動概要のところに、「竹中平蔵国務大臣の進める構造改革を後押しすることを目的として、以下の事業を行います。」とはっきり書いてありますよ。これ、政治団体じゃないんですか。だから、先ほどから何回もお伺いしてるんです。 こういう活動をしているのはまさしく政治団体じゃないでしょうか。