2017-05-22 第193回国会 参議院 決算委員会 第9号
その中において、従来より、政策決定機関における各省庁間のやり取りに関しては、これはもう公表をしていないというのが従来から、先生御承知のとおりでございます。 あわせて、先生の方から、これ大臣確認事項ということに関しての御指摘もいただきました。
その中において、従来より、政策決定機関における各省庁間のやり取りに関しては、これはもう公表をしていないというのが従来から、先生御承知のとおりでございます。 あわせて、先生の方から、これ大臣確認事項ということに関しての御指摘もいただきました。
規制改革推進会議は総理大臣の私的な諮問機関であり、民間委員が闊達に意見を述べる場だったはずであり、政策決定機関ではなかったはずです。 与党の皆さん、一部の人たちの主張に支配されるような政策決定の進め方をいつまで黙って見ているつもりですか。おかしいと声を上げる人はいないのでしょうか。 今、種子法を廃止しなければならない理由は何なのでしょうか。
二〇一三年度以降の手当の姿は、新システム全体の財源をどうするかとか、政策決定機関である子ども・子育て会議の議論次第で変わるものなのですか。そうだとすれば、また二〇一二年度の子ども手当についても、単年度限りの法案を出さざるを得なくなるのではありませんか。お答えください。 日本共産党は、保育を市場化し、福祉も自己責任と変質させる子ども・子育て新システムには反対です。
ＯＤＡの政策決定機関と実施機関のジェンダー主流化のために、ＯＤＡと軍縮問題等対外政策分野での政策決定、方針、女性の参画の拡大を、そしてまたジェンダー研修の実施、ジェンダー担当者の能力の向上によって組織の体制強化に努めていくということで、特に在外公館のＯＤＡジェンダーの担当者、それに関する情報を共有するということで、女性問題担当局、国際機関現地事務所、現地のＮＧＯ、ここの情報交換をより活発に行ってＯＤＡ
まず、政策の内閣への一元化のために党機関における政策決定機関を廃止したため、その帰結として政調会長職は廃止をいたしたところでございます。 次に、幹事長職の性格ですが、御案内のとおり、選挙対策はもとより、国会対応や組織対応など、幹事長職は、内閣、閣僚とは異なる機能を果たします。
そこで、骨太の方針、これは政府の一番重要な政策決定機関と言っても過言ではない、特に財政戦略のことを話し合うわけでありますが、これは選挙でも二〇一一年に国と地方の財政均衡というものはうたっているわけであります。これは公約なんです。これは公約を一回の会議で、ああ、これはやめたと転換してしまったというのが事実ではないでしょうかね。これはまさしく公約違反。
この閣議が日本の行政の最高の政策決定機関とか指揮監督機関などと到底言えないでしょう。 こういう閣議の実態であることはもちろん総理もわかっていると思いますが、お聞きしたいのは、事務次官会議で決まらなかったものは、一切閣議にはかけられませんね。それともう一点、事務次官会議で決まったことが閣議でひっくり返ったことは一度もありませんね。この二点。
と同時に、これはあくまでも、規制改革会議は政策決定機関ではありません。これだけはここの国会の皆さん方も、それだけは承知しておきたい。最終的には隣にいる大臣が判断することでして、ある程度の意見があったとしても、大臣さえしっかりしていれば間違いなく行われるということだけは間違いない事実だと思いますので、その点だけは御了解いただきたい。
○副大臣（中川義雄君） 規制改革会議の委員の中にいろんな発言があったとは承知しておりますが、いずれにしても、先ほど言ったように規制改革会議は政策決定機関ではありませんので、しっかりとした正しい議論であれば、それは参考にしなければなりませんが、間違った議論であれば、それは当然のことながら内閣府としても厳格に対処したいし、それから医療の問題ですと厚生労働大臣が最終的に判断する問題だと、そう承知しております
○副大臣（中川義雄君） 規制改革会議は、先ほども何回も申し上げましたが、政策決定機関ではありません。そこでいろんな議論がなされていることも承知しております。しかし、最終的には政治家が、又は政策の最高決定当事者がしっかりとした考え方に基づいて政策を決定すべきだと、こう思っております。規制改革会議に左右されるものではないと、こう思っております。
○林（潤）委員 もう時間になりましたので、最後にいたしますけれども、九月三十日付の産経新聞の中に、小沢代表が、九月二十六日ですけれども、「政策決定機関「次の内閣」の会合で「参院選で国民に約束したことを守っている姿を見せることが大事だ。野党なんだから細かい数字など分からないのは当たり前だ」」そういうふうに言って、「十本以上の法案提出にかじを切った」というふうな記載があります。
○国務大臣（大田弘子君） 経済財政諮問会議は閣僚会議のような政策決定機関ではありませんで、総理のために調査審議を行う諮問機関ですので、委員の皆さんには自由に御議論いただいております。この合意は総理と関係大臣全体の合議の下で進められております。それを内閣として最終決定する場合は、骨太方針のように閣議決定を通じて内閣の責任の下で行われております。
政策決定機関ではないとは思いますけれども、政策決定に影響を与える重要な機関であります審議会ですが、閣議決定で審議会等の運営に関する方針があります。その中には、委員の任命に当たっては、当該審議会等の設置の趣旨・目的に照らし、委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡の取れた構成になるように留意するというふうになっております。
ＥＵは、拡大して、国際的にも大きな政策決定機関になっていきます。日本は、世界がそのような動きを示す中で、やはり国連を通じてみずからの主張を強化していく必要があろうかと思います。
しかも、この日本労働研究機構は、厚生省側には国立の人口問題・社会保障研究所という政策研究機関があり、一方、労働省側は日本労働研究機構をそれに対応する労働政策の政策決定機関として持っていて、両方でやっているわけでしょう。
副大臣会議に加え、政務官会議も新設されましたが、従来から事実上の政策決定機関としての権限を握っていた事務次官会議も依然存続し、他の会議との連携をどのようにするのか、全く整理されていないのであります。 これまでの官僚主導の政治体制を改め、政治主導のもとに政策を決定し、改革を推進する体制を整備することこそが、今回の省庁再編の目的であるべきであります。
そこで、もしそういうことで今後その両会議が併存するというようなことになりますと、しかも今の御答弁のように、はっきりいたしませんが、首脳会議が常設の政策決定機関でありますと、今せっかくの行革の目玉である諮問会議が単なる意見を述べるだけの機関になりまして、形骸化するおそれが出てくるんじゃないか、両者の関係が不明確になり、権限や役割分担をめぐって無用な混乱が起きるんじゃないかという懸念をするわけですね。
それに、憲法制定の経緯でしばしば問題になってくる極東委員会、一九四五年の十二月にソ連の提唱でモスクワで会議が開かれて、そこで、ワシントンに十一カ国から成る極東委員会というものが最高の政策決定機関としてつくられ、諮問機関として東京に対日理事会がつくられたわけですね。
かなり黙視しているように見えますが、言葉の上でどうこうではなくて、江沢民さんに昨年の十二月の段階で台湾政策のブレーンが、民進党に反対ばかりではだめだと、もう少し民進党の勝利を予想するような政策も考えておかなければならないというのが江沢民さんを中心とする党の非公式の政策決定機関に上がっております。
国家安全保障会議だというふうに言えばおわかりいただけると思いますが、アメリカの最高政策決定機関であります。そこで、日本統治体制の再編成というタイトルの文書を決定しております。これが文書番号でいうと二二八と呼ばれるものです。 その中で、これから日本で人権をどういうふうに改革していくのか、人権政策をどうしていくのかという部分にこういう文章があります。
他方では、すそ野としては非常に女性が、例えば政策決定機関などでは、議会以外では日本と比べますとかなりおりますし、例えば岩本参考人の話から出てきたような国家公務員の女性の進出などというのも八〇年代にもう既に全体では五〇％を超して、そして今や三〇％近くのいわゆる管理職と言われるような女性たちが活躍をしているという、やはりすそ野が大きかったということも関係しているというふうに思われます。
そして、女性議員をどうやってふやすかということに関しては、やはり長い間そういう差別的な構造の中で女性が生きてきたということを考えますと、女性リーダーというものを何とかして育成していく、こういうようなところを例えば地域などにおいてするというようなことが考えられますし、あるいは女性の政策決定機関等を研究しているＮＧＯであるとか研究機関というようなものを支援し女性の参加促進計画に活用していくというようなものも
「格付け機関の判断が投機家の格好の材料になったわけだが、政府や自民党トップが景気対策に言及しても冷ややかな市場の“過剰反応”は、日本の政策決定機関への信頼が完全に失われていることを図らずも証明した。」「かつては市場が最重視していた大蔵省・日銀の首脳発言も相次ぐ不祥事で国民の信頼をなくしたのと足並みをそろえるように、市場の信頼も失ってしまった。」