2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
米政策を議論した昨年秋の党の農業基本政策検討委員会ではＪＡや地域における米政策の取組が紹介されまして、代表者による取組の発表がありました。三つの、ＪＡと青年部の組織等から発表があったわけであります。 その中身見てみますと、一つは、ＪＡが中心になった輸出米の取組による生産数量目標の達成を、輸出米で見事な計画的な生産がやられているんですよ。
米政策を議論した昨年秋の党の農業基本政策検討委員会ではＪＡや地域における米政策の取組が紹介されまして、代表者による取組の発表がありました。三つの、ＪＡと青年部の組織等から発表があったわけであります。 その中身見てみますと、一つは、ＪＡが中心になった輸出米の取組による生産数量目標の達成を、輸出米で見事な計画的な生産がやられているんですよ。
我が党といたしまして、今年の一月に党内に防災・減災・復興政策検討委員会というものを立ち上げまして、昨年の台風十五号で被災した千葉県であるとか、あるいは平成三十年七月豪雨で被災した倉敷市などを改めて訪問させていただいて、防災・減災、復興の課題を点検しながら新たな政策を立案すると、そういう作業を行っているところでございます。
こうした自然災害に対して、公明党は、党内に新たな防災・減災・復興政策検討委員会というのを立ち上げまして、防災・減災、復興をやはり政治、社会の主流に押し上げなければならないと、こう考え、新たな政策を立案するための取組を開始をしております。 まず、台風十九号など近年の災害について、復旧の進み具合や被災者救済のために新設された制度や施策などの検証作業を今進めております。
我が党の防災・減災・復興政策検討委員会では、この館山だけではなくて、岡山県の真備町、一年半前に西日本豪雨で被災をしました、訪問させていただいて、倉敷市長から現物給付の弾力化という要望をいただきました。 つまり、生活必需品の給付、貸与については、どういう場合に使われるかというと、いわゆる避難所にいるときは、いろいろと、ベッドとかいろいろ食器とかあったりすると。
現在は、国土審議会の政策部会国土政策検討委員会で議論をしていただいておりまして、有識者の皆さん方にさまざまな御意見をちょうだいしているところであります。御指摘のような方向性をしっかりと踏まえてまいりたいと思います。 三遠南信の皆様方の取り組みにつきましては心から敬意を表するとともに、全国的な全面展開を図っていけるような制度の構築に努めてまいります。
この提言書は、平成十四年からの道青協各作目別政策検討委員会の討議内容をベースに、新食料・農業・農村基本計画の策定に向けて議論をし、提言したものでございます。
もう一つ、そういった点から、最初からそうやってすぐ法律改正というのは無理だとしても、その問題をしっかりと整理する意味でも、また、都市農業政策を立案する場として、内閣府、国交省、農水省、財務省、そういった関係府省による横断的な都市農業政策検討委員会、こういったものをつくられたらどうかな、こういうように御提案をさせていただきたいんですけれども、官房長官の御見解を伺いたいと思います。
他方、例えば自由民主党の中におきまして防衛政策検討委員会というものがございます。私も、大臣になります前、それにかかわったことがございますが、例えば自由民主党の国防部会の提言として、その精神というものはきちんと守りながらも武器輸出三原則というものをある程度見直していくべきではないかという御提言が例えば自由民主党からなされておるということは承知をいたしております。
建設省といたしましては、現在、住宅宅地審議会に高齢社会に対応した住宅政策検討委員会を設置いたしまして、高齢社会に向けての住宅政策について幅広く検討をさせていただいているところでございます。 このような民間の賃貸住宅への入居についての地方公共団体の取り組みについても調査を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、私どもは今、住宅宅地審議会におきまして高齢化社会に対応した住宅政策検討委員会を設けまして高齢社会に向けまして住宅政策についても幅広く検討を行っておるところでございまして、この審議結果を踏まえまして高齢者が安心して住宅に住める環境づくりを進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
例えば総代理店の圧力の強さを考えますときに、今、国民生活審議会でも国際化時代の消費者政策検討委員会が開かれておりますが、ちょうど昨年の八月のヒアリングのときに日本のデパートの方がいらっしゃいまして、私はそのデパートはロンドン、パリ、ローマにも店があるということを知っておりまして、それで、例えばロンドンのお店で売っているハンドバッグの価格というのは、日本で買います総代理店直営小売店の価格よりは四〇％は
しかもそれに加えて、農林省の中では農産物価格政策検討委員会を設けて、自分も就任以来馬力をかけているんだ、こういうようなお話がございました。こういう委員会でどういう御検討をなさっているのか、対策などについても、簡単で結構ですからお答えいただきたいと思います。
きのう「農産物価格政策の検討状況について」という経過報告がございましたが、これは五十年の九月十三日に省内に価格政策検討委員会というのが発足されておるようでございます。メンバーにつきましては、次官を座長にいたしまして、幹部の方々ほとんど顔を並べておられるようでございます。もちろん、これらの問題が短期間のうちに安易に結論づけられるものだとは思いません。
これも政府部内における価格政策検討委員会でどういう検討がなされているかについて過般私は質問をいたしましたが、その点についてはまだ結論を得るに至っていないということでございまして、まだ検討の段階ではありましょうが、しかし現実にはことしの畑作の大事な一環であります麦類の価格決定に当たって、奨励金を基本価格に組み込むという方式を採用いたしました。
このために省内に価格政策検討委員会を設けまして今日まで検討を続けてきたことはもうすでに先生御承知のとおりであります。まず第一の問題としまして、中核的農家の所得確保の状況、あるいは二番目には、作目間の相対価格関係の調整、そして需給事情の価格への反映、そしていま先生最後に御指摘ございました各種奨励金の性格づけと価格政策との関連について今日まで検討を進めてきたところでございます。
こういった問題につきまして、現在省内に農産物の価格政策検討委員会というのを設けまして、農畜産物の価格政策について総合的な検討を行っておるところでございますので、今後その時期につきまして十分検討してまいりたいというふうに考えております。
これはいろいろその対象とするものの特性に応じ、また今日までの経緯等にかんがみまして、それぞれの価格の取り方と算定の仕方があるわけでございますが、問題は、これから必要なものは転作等によってつくっていただかなきゃいかぬということになると、各作目の間に相対価格がバランスのとれたものでなければいけない、こう考えまして、いま農林省の中に価格政策検討委員会というものを設けまして、鋭意検討を進めておりますが、なるたけ
最近の傾向としては、パリティ計算でいった方が有利であるというようなお話もあるわけでございますが、いま、私は、今日までとってきた価格政策はそれぞれの特性があり、必ずしもこれを急に変える必要があるかどうかということはすぐには即断ができない点でございますが、ただいま、米だけでなしに、その他の農作物との相対価格の均衡を図る、こういう点も考え、また、農家所得の点を考えまして、農林省の中に価格政策検討委員会というものをつくりまして
その前に、具体的な順序としては、あの中にありますのは、「価格政策検討委員会」を——仮称とありますが、「早急に省内に「価格政策検討委員会（仮称）」を設けてとり進める。」となっておるわけです。そういうものが設けられて実際上進んでいるのかどうなのかというのが一つ。
私はそういう意味で地域農政特別対策事業等も新たに起こすことにいたしたわけでございますが、なお農産物の価格問題につきましては、稲作だけでなしに、他の麦や大豆あるいは飼料作物等、わが国が必要とする農作物をつくりましても、その間に所得において余り大きな格差がない、そういうような条件、環境をつくることが必要であるということで、価格政策につきましても省内に価格政策検討委員会というものを設けまして、鋭意相対価格
そういうようなことで、農産物全体の価格の見直しをしたいという考えで、省内に農産物価格政策検討委員会というものを設けまして検討を続けておるわけでございますが、私は就任以来、特に早くひとつ結論を出そうではないかということで督励もいたしておるところでございます。ただ価格政策一本でやっていけるかというと、いけないものもあるわけでございます。
そういう観点に立ちまして、いま農林省の中では農産物価格政策検討委員会というものを設けまして、私も就任いたしましてからさらに馬力をかけていま検討を進めておる段階でございます。そういう方向でやってまいりたいと考えております。