2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
このため、雨水を貯留浸透させる取組に関しまして、取組事例、支援制度、課題や普及啓発方策などについて、関係省庁が情報共有や意見交換を行い、取組の促進を図ることを目的といたしまして、内閣官房水循環政策本部事務局が事務局を務める関係省庁による連絡会を本年一月に設置したところでございます。
このため、雨水を貯留浸透させる取組に関しまして、取組事例、支援制度、課題や普及啓発方策などについて、関係省庁が情報共有や意見交換を行い、取組の促進を図ることを目的といたしまして、内閣官房水循環政策本部事務局が事務局を務める関係省庁による連絡会を本年一月に設置したところでございます。
このようなことも踏まえまして、内閣官房水循環政策本部事務局といたしましては、委員から御指摘のありました雨庭に関しまして、その取組を進めるための課題や方策、取組を通じた水循環に関する国民の理解や関心を深めるための課題、方策等の検討につきまして関係省庁との調整を進めてまいりたいと考えてございます。
国土交通副大臣 大塚 高司君 国土交通副大臣 牧野たかお君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 田中 英之君 国土交通大臣政 務官 阿達 雅志君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 政府参考人 内閣官房水循環 政策本部事務局
根本 匠君 副大臣 厚生労働副大臣 大口 善徳君 大臣政務官 厚生労働大臣政 務官 上野 宏史君 厚生労働大臣政 務官 新谷 正義君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 政府参考人 内閣官房水循環 政策本部事務局
福島みずほ君 薬師寺みちよ君 国務大臣 厚生労働大臣 根本 匠君 副大臣 厚生労働副大臣 大口 善徳君 厚生労働副大臣 高階恵美子君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 政府参考人 内閣官房水循環 政策本部事務局
経済産業副大臣 関 芳弘君 国土交通副大臣 塚田 一郎君 大臣政務官 内閣府大臣政務 官 安藤 裕君 国土交通大臣政 務官 阿達 雅志君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 利幸君 政府参考人 内閣官房水循環 政策本部事務局
内閣官房内閣審 議官 間宮 淑夫君 内閣官房内閣参 事官 彦谷 直克君 内閣官房内閣参 事官 恩田 馨君 内閣官房情報通 信技術（ＩＴ） 総合戦略室内閣 参事官 八山 幸司君 内閣官房水循環 政策本部事務局
これを受けまして、同法に基づきまして、内閣総理大臣を本部長とする総合海洋政策本部が設置され、同本部の事務局機能を担うため、内閣官房に総合海洋政策本部事務局、これは現在、内閣府の総合海洋政策推進事務局になっておりますが、これが設置されました。あわせて、内閣総理大臣が任命する有識者から成る参与会議が置かれました。
………………………………… 農林水産大臣 山本 有二君 環境大臣 山本 公一君 農林水産副大臣 齋藤 健君 環境副大臣 関 芳弘君 厚生労働大臣政務官 馬場 成志君 農林水産大臣政務官 細田 健一君 環境大臣政務官 比嘉奈津美君 政府参考人 （内閣官房総合海洋政策本部事務局次長
そういう意味で、本年四月に成立した有人国境離島法は、我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に寄与することを目的に、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する特別の措置を講ずることが規定されていると承知しておりまして、それを踏まえて、内閣官房総合海洋政策本部事務局を中心に、二十九年四月の本法施行に向けた準備が進められております。
続いて、総合調整機能が引き続き必要、重要であるため内閣府に残すものということのグループの中でいうと、総合海洋政策本部事務局であります。 この総合海洋政策本部事務局、これも、現在何名の専従体制で、どの省庁からの職員で構成されているのかということもお伺いしたいと思います。
太田 昭宏君 副大臣 国土交通副大臣 北川イッセイ君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 青木 一彦君 国土交通大臣政 務官 鈴木 馨祐君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 利幸君 政府参考人 内閣官房水循環 政策本部事務局
そして、政府の方もこの問題について、内閣官房の方で総合海洋政策本部事務局というところが東日本大震災による洋上漂流物への政府の対応についてということで取り組みを始めているということであります。ただ、ことしの秋ぐらいですか、漂流予測であれば、北米大陸西海岸の沿岸域に相当な数が到達するというふうに政府の方は見込んでいるということであります。
これまで、総合海洋政策本部事務局を中心といたしまして、関係省庁対策会議を設置いたしました。米国やカナダの関係機関との情報共有や意見交換を積極的に行うとともに、漂着した船舶、また浮き桟橋などの処理に必要な情報提供、また、漂着危険物の取り扱いマニュアルの提供などを行ってきております。
そのような法令に基づいて、先ほども御答弁があったように手配が行われたりもしているわけでございますけれども、そういうさまざまな手だてがより効果的に推進できるようにするためにはどうしたらよろしいか、そういう点について、私ども海洋政策本部事務局と関係省庁と連携しながら検討を進めていくということにしているものでございます。
このようなことを踏まえまして、総合海洋政策本部事務局におきましては、関係府省の協力を得ながら、できる限り早期に検討結果を出すべく、最大限努力をしているところでございます。 時期の見通しを明らかにするまでには至っておりませんけれども、できる限り早期に検討結果を出すよう努力してまいりたいと思いますので、御支援をお願いしたいと思います。
これは、八省庁から優秀な方々に来ていただきまして、総合海洋政策本部事務局というものがつくられておりまして、ここを中心にいろいろなことをやっております。私も定時に向こうへ行きまして、皆さんとお会いしていろいろな話を聞いております。各省庁の抱える問題もヒアリングをいたしました。