2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
そういうことだと信じ、愚直に政策本位の政治を貫いてきたつもりです。真摯に国民に耳を傾け、政策の端緒を見つけて政治に生かす。これしかないとの信念だけでここまでの政治人生を歩んできました。 厚生政務次官時代には年金や医療の制度改革、子育て支援、介護保険の導入に取り組みました。小泉内閣で内閣府副大臣・総理大臣補佐官、第一次安倍内閣では総理大臣補佐官として経済成長や国家戦略に取り組みました。
そういうことだと信じ、愚直に政策本位の政治を貫いてきたつもりです。真摯に国民に耳を傾け、政策の端緒を見つけて政治に生かす。これしかないとの信念だけでここまでの政治人生を歩んできました。 厚生政務次官時代には年金や医療の制度改革、子育て支援、介護保険の導入に取り組みました。小泉内閣で内閣府副大臣・総理大臣補佐官、第一次安倍内閣では総理大臣補佐官として経済成長や国家戦略に取り組みました。
○高市国務大臣 私が一人の政治家として、成功したかしないかということを述べる立場にはございませんが、現行の衆議院選挙制度である小選挙区比例代表並立制は、選挙や政治活動を個人中心の仕組みから政策本位、政党中心の仕組みに転換することを目指したものでございました。
この理由でございますが、政党本位、政策本位の選挙の実現の観点から、候補者届出政党、政党が主体でございますけれども、これができる限り自由に創意工夫を凝らしてその政策を訴えることができるようにすることが適当であること、また、候補者届出政党は一定の要件を満たした政党であり、政見放送の品位を損なうような政見ビデオを持ち込むことは考えにくいこと等の理由によって持込みビデオが始まりました。
国民の期待に応えるべく、良識の府である参議院においても、国難に対処するために今回の衆議院選挙で訴えた政策が強力に推進されるよう、しっかりと政策本位の建設的な議論を行っていきたいと考えております。 来年は明治維新百五十年、北海道も命名されて同じく百五十年を迎えます。この節目の年に、この国を、そして郷土を支えた先人の苦労に思いを致し、感謝の気持ちを新たにすることは大変大切なことだと思います。
○安倍内閣総理大臣 政治改革の議論の中で、政党助成制度は、政策本位、政党本位の政治を目指す理念のもと、企業・団体献金を政党等に限定することにあわせ提案されたものであることは事実でございます。その際、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされ、そのとおり、五年後に廃止されました。
○国務大臣（高市早苗君） 現行の衆議院の選挙制度であります小選挙区比例代表並立制は、選挙や政治活動を、個人中心の仕組みから政策本位、政党中心の仕組みに転換するということを目指して、長年にわたる政治改革の議論を経て、平成六年に導入されました。
○高市国務大臣 現行の衆議院の選挙制度であります小選挙区比例代表並立制というのは、選挙や政治活動を個人中心の仕組みから政策本位、政党中心の仕組みに転換するということを目指して、長年にわたる政治改革の議論を経て、平成六年に導入されました。
また、現行の衆議院の選挙制度である小選挙区比例代表並立制というものについてでございますが、これは、選挙や政治活動を個人中心の仕組みから政策本位、政党中心の仕組みに転換するということを目指して、長年にわたる政治改革の議論を経て、平成六年に導入されました。
特に、事政治資金法もしくは政党活動の考え方から申し上げますと、やはり政党本位、政策本位の政治ということで、それぞれの政党の政党活動の自由に係ることについて内閣の方から答弁を申し上げることはございません。
○高市国務大臣 平成六年の政治資金規正法の改正のことだと存じますが、このときは、政党本位、政策本位の政治を目指し、政党中心の政治資金制度に改めようとしたものでございました。
政策本位、政党中心、そして民意を集約してやはり強い政府をつくらなきゃいけないけれども、同時に民意を反映する仕組みも持つべきだ、そこで、小選挙区と比例代表の併記といいますか並立、そんな議論を随分させていただいて、今日の制度につながっているわけであります。
○落合議員 現行の小選挙区比例代表並立制は、基本的には、政権交代可能な政治の実現、政策本位の政党政治の実現を目指して導入された制度であると承知しています。振り返れば、一定の機能を果たしていると認識をしています。
しかし、その一方で、政権交代可能な政治の状況をつくり出すんだ、あるいは政策本位の政治を実現するんだといったような観点からは、ある一定程度の役割は果たしてきているんだろうというふうに認識をしております。
小選挙区比例代表並立制は、基本的には、政権交代可能な政治の実現、政策本位の政党政治の実現を目指して導入された制度であると承知しています。振り返れば、一定の機能を果たしていると認識しています。
小選挙区比例代表並立制、これは基本的には、政権交代可能な政治の実現、政策本位の政党政治の実現を目指して導入された制度であると承知をいたしております。そうしたことを踏まえまして、振り返ってみますと、ある一定程度の機能を果たしているのではないかと認識をいたしております。
政治改革の議論の中で、政党助成制度は、政策本位、政党本位の政治を目指す理念の下、企業・団体献金を政党等に限定することに併せて提案されたものでありまして、その際、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされ、そのとおりこれは五年後に廃止をされたわけであります。
今委員が御指摘になられた点、政治改革の議論の中で、政党助成制度は、政策本位、政党本位の政治を目指す理念のもと、企業・団体献金を政党等に限定することにあわせて提案されたものであります。その際、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止されるものとされ、そのとおり五年後に廃止されたわけであります。
したがって、拘束名簿式の、ある程度の政党の考えということが前提としつつ有権者の最終的な判断といいますか、有権者の選考もその中に反映させていくというのが、ある種、正反合といいますか、両方ともやはりいいところがありますので、完全に有権者に委ねるということは、それ自体有権者が判断するのでそれで正しいというところもありますけれども、継続してやはり、適切な言い方が難しいですけれども、まさに政策本位の人物が選ばれ
お話の中で、衆議院の選挙については政権選択を可能とする政党本位の選挙制度、一方で、参議院については政策立案を可能とする人物本位といった具合に、政党本位、それから文献の中で政策本位、人物本位という言葉を使っていらっしゃるようでした。
日野参考人は、先ほど、推奨される制度として、人物本位の選挙制度ということで、変動型の拘束式名簿の比例代表制という話がございましたが、これは確かにそうかも分かりませんけれども、やはり党派的な争いになるのはもう前提ですので、これによって、何というんですか、人物本位、政策本位のハウスになるかどうかということについてどうお考えなのかを最後にお伺いして、終わりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 政党助成金を受けている中において企業・団体献金も存続している、こういうことでございますが、政治改革の議論の中で、政党助成制度は、政策本位、政党本位の政治を目指すという理念のもと、企業・団体献金を政党等に限定することにあわせて提案されたものであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この政党助成制度は、政策本位、政党本位の政治を目指す理念の下に企業・団体献金を政党等に限定することに併せて提案されたものであります。その際、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされ、そのとおり五年後には廃止をされたわけであります。
現行の衆議院の選挙制度は、平成六年に、政策本位、政党本位の選挙制度を実現するため、民意を集約する小選挙区選挙と、民意を反映する比例代表選挙の二つの選挙を組み合わせて、小選挙区比例代表並立制を採用したものと認識しています。 また、政治活動に対する献金のあり方については、長年の議論を経て、企業・団体献金は政党等に対するものに限定されるなど、種々の改革が行われてまいりました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 御指摘のように、政治改革の議論の中で政党助成制度ができたわけでございますが、政策本位そして政党本位の政治を目指すという理念の下に、企業・団体献金を同時に政党等に限定することに併せて提案されたものであると、このように承知をしております。
政策本位、政党本位の政治を目指す理念のもと、企業・団体献金を政党等に限定することにあわせて提案されたものだというふうに承知をしておりますが、その際、政党等に対する企業・団体献金のあり方についても見直し規定が置かれたわけでございますが、各党間で合意に至らないまま現在に至っているわけであります。