2013-11-06 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
制度設計の基本原理といえども、五年、十年後の目標と、二十年、三十年後とでは、時間的な、時間軸において、また政策も変わってくると思われますし、当然、福祉政策においては、いわゆる臨時的な、暫定的な措置と、そして短期的な施策、あるいは中長期的な備え、さらには近未来思考、さまざまに、政策期間によって変わってくるのは当然のものというふうに思います。
制度設計の基本原理といえども、五年、十年後の目標と、二十年、三十年後とでは、時間的な、時間軸において、また政策も変わってくると思われますし、当然、福祉政策においては、いわゆる臨時的な、暫定的な措置と、そして短期的な施策、あるいは中長期的な備え、さらには近未来思考、さまざまに、政策期間によって変わってくるのは当然のものというふうに思います。
この結果、平成十一年八月には、石炭鉱業審議会答申におきまして、政策期間内に政策目標を達成し、石炭政策を円滑に完了できるめどが立った、こういう認識が示されました。
御指摘の鉱害対策、産炭地域対策については、政策期間が平成十三年度で終了することとなりますが、平成十四年度以降は所要の経過措置を講じて対応してまいりたいと思っております。 具体的には、鉱害対策につきましては、累積鉱害の残務は引き続きＮＥＤＯが行うことといたしまして、浅所陥没等の処理は指定法人等が行っていくことにしております。
残された政策期間は一年を切ったわけでございますけれども、石炭政策の円滑な完了に向けて、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
現行のいわゆるポスト八次石炭政策においては、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度から平成十三年度までの十年間を政策期間とし、各施策を着実に実施してきているところであります。 平成十一年八月には、石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会において、現行の石炭政策の円滑な完了に向けての進め方について答申が取りまとめられました。
これらの予算の着実な活用を図ることにより、残された一年余の政策期間において、各対策に全力を尽くしてまいる考えであります。 委員長を初め本委員会委員各位よりの一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
この結果、平成十三年度末までの政策期間内に政策目標を達成し、石炭政策を円滑に完了できるめどが立ったところでございます。このため、現在、各対策の完了に向けて全力を尽くしているところであり、平成十三年度末に向けて引き続き万全を期してまいる所存でございます。
現行のいわゆるポスト八次石炭政策におきましては、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度から平成十三年度までの十年間を政策期間とし、各施策を着実に実施してきているところでございます。 平成十一年八月には、石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会において、現行の石炭政策の円滑な完了に向けての進め方について答申が取りまとめられました。
政府といたしましては、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度から平成十三年度までの十年間を政策期間とする石炭政策を推進しているところであり、石炭鉱業構造調整対策、炭鉱労働者雇用対策、産炭地域振興対策、鉱害対策の各施策を着実に実施してきたところであります。
問題は、この法律案の財源対策でありますが、若干先ほども同僚議員の方からもあったやに承っておりますけれども、もし重複しておりましたらお許しをいただきますが、この法律案で、十三年度まで政策期間とする現行ポスト八次石炭対策を完了するために必要な財源確保を図るための措置としては、十二年、十三年度において石特会計石炭勘定の負担千五百億を超える借入金を行うこととしていますね。
石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案） 昭和三十年代より約四十年の長期にわたり実施されてきた総合的な石炭対策も最終局面を迎えるところとなったが、石炭対策を円滑に完了するためには、現行石炭政策期間内における万全の取り組みと、政策終了に伴う激変緩和措置等に遺漏なきを期すことが必須の前提である。
政府といたしましては、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度から平成十三年度までの十年間を政策期間とする石炭政策を推進しているところであり、石炭鉱業構造調整対策、炭鉱労働者雇用対策、産炭地域振興対策、鉱害対策の各施策について各般の施策を着実に実施してきているところであります。
第一に、本答申の趣旨につきまして、現行のポスト八次石炭政策において掲げられている目標を達成し、本政策を円滑に完了し得るよう、政策期間の終了までの三年足らずの残された期間を最大限生かすことを基本に、今後実施すべき事柄を明らかにしたものであることが述べられております。 第二に、石炭をめぐる状況について概観されております。
先ほどエネ庁長官の概要等々をお聞きしておりますと、残された三年足らずの政策期間を最大限生かすことを基本として今回明らかにされたものである、このように御説明がございました。
残された政策期間は先ほどもお話がございましたようにわずかでありますから、こういったわずかな期間と、同時にまた限られた予算の中で、産炭地域振興や鉱害対策、こういった問題を完了しなければならないわけでありますけれども、その対策に対する達成の目途についてどのように受けとめておられるか、お聞きしたいと思います。
この第八次石炭政策のもとでは、政策期間に入る直前に閉山をいたしました三菱高島炭鉱を加えますと十一の大手炭鉱のうち五つが閉山するなど、大幅な合理化が行われたわけでございます。
我が国石炭鉱業に関しましては、昨年度をもちまして第八次石炭政策の政策期間が終了し、本年度から、平成三年六月の石炭鉱業審議会答申に基づく「新しい石炭政策」を推進しているところであります。一方、我が国石炭鉱業をめぐる環境は、内外炭価格差問題を初めとして引き続き厳しい状況にあり、昨年九月には三井石炭鉱業株式会社芦別鉱業所の閉鎖により、国内の坑内炭鉱は五炭鉱となりました。
とするものございまして、石特会計石炭勘定の財源の確保並びに政策期間を十年間としたことも含めまして、これひとえに、先生方を初め関係各界の私ども石炭鉱業界に対する深い御理解の結果であると考えております。 かかる次第でございますので、私ども石炭鉱業界は、答申でも指摘されておりますが、親会社、子会社一体となって自己努力をいたすとともに、企業間協力、労使協調して目標を達成する覚悟でございます。
しかしながら、新しい石炭政策といえどもその政策期間十年ということでございまして、私ども同時にまたこの十年間でいろいろな手を打ちながら、最悪の場合でも生き延びれる町づくりを要望していかなければならない、また努力していかなければならないということでございます。
その点、今度の新しい政策を決めていただけますれば、これはあらかじめ、事前にということでかなりの期間、しかも政策期間十年ということですから、ただ、一つ一つの山にすれば、二、三年しか期間のないところ、十年丸々あるところということになるでしょうけれども、いずれにしても事前の期間があるという点は根本的に違っているであろうというふうに判断をしております。
実は先ほど岡田先生のお話にもありましたとおり、かなり準備の期間がかかるであろう、こういうことから、十年の政策期間中、特に前半五年はむしろいろいろな意味で準備の期間にして、同じ構造調整を受けるにしても後半に力点を置くべきではないかというのは私もそういう考え方でございましたし、私ども労働組合全体的にそういうふうに考えていろいろやってまいりました。
この第九次政策の政策期間 すなわち来年から十年間の期間でありますが、この政策期間内の国際的な石油の需給と価格の動向についてどう見られておるかという点について御所見を承りたいと思うのです。 既にＩＥＡの報告も出されておるわけです。
もう一つは、政策期間中に我が国の輸入炭、二〇〇〇年には一億四千二百万トンになるのであります。この石炭の貿易市場の総量に占めるウエートは今日二七％に達しているわけです。かつて三〇％に達したこともあるわけであります。したがって、この政策期間、石炭貿易市場総量に占めるウエートの稚移ほどのように判断をされておりますか。
いろいろありますが、一点に絞ってお尋ねをしたいと思いますが、今度の答申の政策期間でいいますと、従来は五年という一つの中期的な政策期間の石炭政策を答申されておりました。今度は十年という政策期間にしたわけでありまして、これについて石鉱審でいろいろな意見があったと思うのでありますけれども、要約をして、五年の政策期間を十年に延長した、その主たる理由につきまして改めてお聞かせをいただきたいと思います。
これらの指摘に対し、二酸化炭素の排出抑制と経済成長との関係、ＬＮＧの価格形成のあり方、原発事故を踏まえた電力会社による検査体制の再検討の必要性及び石炭の環境負荷軽減の技術的開発の見通しなどのほか、第八次石炭政策期間終了後の国内炭の位置づけ等に関し、緊急時における安全保障の観点からの現存炭鉱の維持、最終年度における過剰貯炭を除外した供給規模実現の必要性並びに地域性・雇用問題の観点からの議論の必要性等についてただされました
○征矢政府委員 第八次石炭政策期間中に、閉山・合理化によりまして平成二年十二月末現在までに約一万二千八百人の炭鉱離職者の方々が発生しております。このうち公共職業安定所に求職申し込みをいたしました求職者が約一万二千二百人でございますが、そのうち約九千七百名の方が就職その他になっておりまして、現在なお求職活動中の方が約二千五百人弱ということでございます。
○長田政府委員 八次策の間を展望してみますと、政策期間の前半におきましては閉山あるいは減産対策費の歳出の増が見られるわけでございますけれども、後半に参りますとこういう対策費が、稼行炭鉱の助成、稼行炭鉱出炭規模の減少などによって歳出が大幅に減少する、こういうふうに見られておるわけでございます。
御指摘のように、政策期間の前半におきましては、減産対策費の支出というようなことで歳出はある程度高い水準になりますので、その原重油関税の収入分を上回るところを借り入れで対応をしていくということにいたしておりますが、後半になりますと、閉山減産対策費でございますとか、あるいは稼行炭鉱助成が減ってくるというようなことで歳出が原重油関税のレベルをかなり下回ってまいりまして、全体の期間を通じますと、原重油関税収入
（政策期間中に）炭鉱は自然に閉山して、引き取り量で電力側が悩まなくても済むさ」と耳うちされた」というふうに、これはごらんになったと思うんです。こういうことが報道されています。そうすると、一体安楽死なのか自滅なのか、これは別として、そういう一服盛るつもりなのかどうか、これはひとつはっきり伺いたいんです。繰り返して伺っているのはその点なんです。
○政府委員（高橋達直君） 今回の八次政策期間は五年ということでございまして、すべての政策がこの五年間を対象に行われているわけでございます。
石炭鉱業審議会の審議の過程におきましても、この政策期間につきましてはいろいろと議論がございまして、例えば七年間という議論も、議論の過程ではあったわけでございます。