2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
国はそれについて冷静な情報を提供することが求められているんですが、どうしても国には特定の政策方向が出ちゃいますと、そっちの方向で誘導してしまうということなので、国は是非中立的、多元的な専門的な知見を提供するということに努めていただければなと思っています。
国はそれについて冷静な情報を提供することが求められているんですが、どうしても国には特定の政策方向が出ちゃいますと、そっちの方向で誘導してしまうということなので、国は是非中立的、多元的な専門的な知見を提供するということに努めていただければなと思っています。
政府と違った角度も含めて、現状を第三者の目でこれ分析して、あるべき政策方向を示す、これが審議会の目的じゃないんですか。スタンスが違うと言ってこれはもう受け取らないと、それじゃ、審議会の人たち、やっていられないじゃないですか。
そこで、ちょっと総括的に大臣にお伺いいたしますけれども、地方創生、地域間をある意味計画で競わせて、定住人口、交流人口をお互いに、まあ言葉は選ばずに言えば、奪い合っていくという政策方向だという指摘もあります。大都市から地方への思い切った分散を国土政策として骨太に展開していくことが地方創生を進める国の大きな責務と考えます。
これは政策方向の基本的な問題ですので、麻生大臣に伺いたいわけですけれども、今申し上げたように、銀行がデータやフィンテックの囲い込みを後押しするということは、逆に今の世界の流れから、あるいは市場原理の発展という点から、そういう振興からいっても、それを阻害するものに逆になってきている、なるんではないかというふうな問題意識を持っているわけですけど、麻生大臣の認識を伺いたいと思います。
だから、これは課長として強い思い入れがあった一つの政策、方向性だと思うんですよね。 このことは、今言ったように、少なくとも課の中で議論していく、このことはまさか封殺はしませんよね。
○鈴木参考人 議員の御指摘のとおりで、いろいろな政策、方向性がセットになって、貿易の自由化、それと国内の規制改革という名のもとのルールの撤廃ということが、どんどん国内の農林水産業の、特に家族農業経営を追いやるような状況が今進んでいる。
○政府参考人(柄澤彰君) この種子法廃止のそもそもの考え方は、官民の総力を挙げて、今まで以上に国際競争力のあるような種子生産、開発に努めていくということでございますので、その目的、政策方向に沿って、今後、私ども全力で努力をしてまいりたいと存じます。
そういった政策方向につきましては、現在の私どもの政府の考え方としましては、大変恐縮ではございますけれども、そういった考え方を取りますと、全ての販売農家を対象として補助金を直接お支払するということになりますと、どうしても農地の流動化を通じた大規模化のペースを遅らせる。あるいは、米という商品を考えてみますと、麦、大豆などと違いまして十分な国境措置がございます。
二十三年の森林法の改正は、二十一年に策定された森林・林業再生プランに示された政策の方向に沿ってとられた法的な措置でありますけれども、森林・林業再生プランに示された政策方向につきましては、法律措置のほか、施業の集約化、路網の整備や間伐の推進ですとか、日本型フォレスターなどの人材の育成確保、そういった措置も含まれておりまして、それは今回の法的な措置だけではなくて、予算措置としても引き続き取り進めていかなければいけない
○大臣政務官(佐藤英道君) 平成二十三年の森林法の改正におきましては、平成二十一年に策定された森林・林業再生プランに示された政策方向にとりまして、まず第一点目に、所有者の不明森林であっても間伐などの施業の代行を可能とすること、二点目に、無届け伐採に対して市町村長が伐採後の造林命令を発出することができるようにするほか、三点目に、森林計画制度の見直し等の措置を講じたものであります。
そういうプロセスを経ていきますので、地方自治体がやはりしっかりと対応していただくということが大事なことだと思いますし、また、そのことによって地方自治体の政策方向性というものも決まってくるのではないかなというふうに考えております。
イコールフッティングというんだったら、全体をイコールフッティングにして、何か社会福祉法人のところだけ外す、廃止するというのは、やっぱりこれは全体の政策方向と逆行するんじゃないかと私も思います。
二十四条の解釈というのは、これはコメンタールでも出ているように、やっぱり自主的、自律的な取組が社会福祉法人の性格だというふうに規定しているわけだから、それを逆に国の権限を強める責務規定にするということは政策方向として逆じゃないですかと聞いているんです。
○小池晃君 私は、これは矛盾していると思いますよ、政策方向として。 今いろいろと、要するに実際やっていることを法文化したんだというんだけれども、じゃ実際に、地域における公益的な取組というのは実態を厚労省として把握しているんですか。
少なくとも、政策方向として、保育士の待遇改善というのを安倍政権の最優先課題だってやっているときに、その待遇を悪くするようなことを検討すること自体、全く政策方向逆じゃないですかと聞いているんですよ。逆だと思いませんか、政策方向が。どうですか。端的に答えてください。
御指摘のように、人口が増えるから必ず成長すると、大いに成長するというわけでもありませんし、人口が減るから成長しないというわけでもありませんので、人口減少をこれを何とか歯止めを掛けて、私どもは、できることなら一億人程度を維持できるような出生率に回復させたいという政策、方向性を打ち出しておりますけれども、その中で、まさに一人一人の生産性、人口は今からは減るわけでありますけれども、二千万人ぐらいは減るとしても
二十二年のときの文章を読ませていただくと、兼業農家や小規模経営も含む意欲ある全ての農業者が農業を継続できる環境を整備するとともに、新規就農者を幅広く確保し、農業経営の多角化、複合化等の六次産業化による付加価値の向上分を経営に取り入れる取組を後押しすること等により、競争力ある経営体が育成、確保されるようにする、この後ですけれども、このことは、経営の規模拡大や効率化、あるいは集落営農の組織化といった政策方向
今回、この地域資源活用促進法の改正案が提出されたことを踏まえ、これらの施策の総括と今後の政策方向について議論をしたいと思っています。 十月十四日の本会議で、私、地方創生法案の質問をいたしました。このときに、企業立地促進法についても取り上げたわけであります。
その中で、小企業、家族経営の役割の重要性や必要な政策方向を提起しております。資料としてお配りしておりますので、是非、後で御一読いただければ幸いかと思います。私は、この中から三点に絞って小規模企業振興基本法に基づく政策の具体化をお願いをしたいというふうに思います。 第一は、仕事の確保についてです。 金は天下の回りものという言葉があります。
これを支えているのは株式持ち合いじゃないかと思うんですが、ここを何とかしていくという政策、方向性、考え方、方針、その他、何か一言でも大臣からいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○塩川委員 そういう意味でも、日本の経済社会を支えてきた、家族経営を中心とした小企業者の役割というのを位置づけるということが本当に重要で、全国商工団体連合会、全商連が日本版小企業憲章というのを発表しておりまして、小企業政策の根本的転換を求め、小企業、家族経営の役割を正当に評価して、その経営環境を改善する政策方向を示しております。こういうのもぜひ大いに参考にしていただきたいと思います。
この課題はやはり厚労省が掲げている政策方向とも私は一致しているというふうに考えるんですが、大臣の政治家としての御見解を伺いたいと思います。
○小池晃君 いや、法案についてどうこうというとそれは言いにくいでしょうから、私は、そういう課題は、例えば今、私言いましたね、長時間労働是正、サービス残業根絶、パワーハラスメントの根絶、これは厚労省の目指している政策方向と一致するんではないですかというふうに聞いているんです。
そういった意味から、茂木経産大臣であれば、決断をして、この燃料サイクルからしっかり撤退をして、出口のある政策方向に転換できるのではないかというふうに私は個人的に期待していたものですから、前回の大臣の答弁を聞いて少し肩を落としたところでございます。 改めて、茂木経産大臣のこのサイクルに対する見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 〔主査退席、伊藤(忠)主査代理着席〕